管理職の2人に1人がテレワーク継続を希望、最も解決すべき課題とは

新型コロナウイルスの影響で、今までテレワーク・リモートワークを導入していなかった企業でも、働き方として導入する機会が出てきました。1ヵ月以上続いた自粛により、テレワークという働き方が定着し、継続するか否か検討している企業も多いのではないでしょうか。そこで、今回は「継続する」際に対策すべき課題について解説していきます。

管理者の2人に1人はテレワーク継続を望んでいる

全国のテレワークを実施している上場企業に勤務する管理職333名と一般社員553名に実施したアンケートの結果によれば、新型コロナウイルス感染症収束後も、多くの管理者、社員が「テレワークの推進を望む」と回答しています。

出典:テレワークに課題はあるが、管理職の56.1%が「コロナ後も続けたい」

具体的には、テレワーク推進を望む管理職は56.1%一般社員では41%と、多くの方がテレワークの推進を望んでいることが分かります。一方でテレワークの推進を望まないという人は管理職で14.1%、一般社員は21.9%という回答もあり、双方の意見があるようです。

Yahooニュースの元の生活に戻りたくない…テレワーク組が陥る「出勤再開うつ」原因と対策は?においても「枚員電車に乗って通勤するのは、もう無理」「この生活に慣れてしまって、元の生活に戻れるか不安」などの「出勤再開うつ」にテレワーク組が陥っている、という記載があることからも、テレワークの推進可否が企業の新たな課題になりそうです。

テレワーク継続による課題

前章では、テレワークを望む管理職、社員が多いという点を述べました。それではテレワークを本格的に導入または継続するにあたり、どのような課題に直面するのでしょうか。ここでは課題と併せて解決策も解説していきます。

①コミュニケーション不足

テレワークの課題に「コミュニケーション」が挙げられます。
例えば、上司であれば部下に対して気軽に声をかけにくくなったり、表情や言動のちょっとした変化にフォローしたり、依頼を的確に伝えることが難しくなっています。
一方の部下は、上司に仕事や仕事以外の相談事をしづらくなったり、自分の言葉や気持ちをうまく伝えられかったり、適切なタイミングで報告や連絡ができなくなったりしています。

こうした、テレワークによる「コミュニケーション不足」によって報連相や意思疎通がうまくいかず、仕事の効率を悪化させたり、人間関係を悪化させる要因になることが課題となっています。

こうした課題の対策として、例えば株式会社ネットフロンティアではユニークな取り組みを行っています。同社はZOOMランチ、飲み会手当を導入し、コミュニケーション不足を解消しようとしているのです。
手当の支給は、ZOOMを使って在宅ランチ、もしくは飲み会をした場合に支払われ、在宅ランチ手当は500円、飲み会手当は1,000円となります。

参考:株式会社ネットフロンティア リモートワーク(在宅勤務)手当及び Zoomランチ・飲み会手当の支給をスタート

部門に偏りなく会社全体のコミュニケーション不足解消をするためには、自社にとって最適な解決策を、経営陣や人事が検討していく必要があります。

②管理ツールの導入

テレワークを本格的に導入、継続するにあたり、出社しているメンバーとそうでないメンバーを管理するためには、「管理ツール」の導入は必須ではないでしょうか。しかし、管理ツールの中でも勤怠管理ツールは何を使うか、タスク管理ツールはどれを選ぶか、WEB会議ツールはどれを使うのかなど、数ある種類の中から自社に最適なツールを選ぶのは苦労します。

そこで、リモフリではおすすめの管理ツールを目的別に紹介しています。それぞれの管理ツールの特徴から費用までをまとめていますので、是非参考にしてみてください。

テレワーク・リモートワークに役立つおすすめの勤怠・労務管理ツール

テレワーク・リモートワークに役立つおすすめの日程調整サービス5つ

テレワーク・リモートワークに役立つおすすめのタスク管理ツール

テレワーク・リモートワークに役立つおすすめWEB会議ツール

テレワーク・リモートワークに役立つおすすめWEB商談、営業ツール

③テレワークの費用負担対応

テレワークをする際には、通常の勤務とは異なり、従業員にさまざまな費用負担が発生します。例えば、テレワークをするためにはインターネット環境の整備が必要です。人によっては通信環境を整えるために、光回線やモバイルWi-Fiを契約しなければならない人も出てくるでしょう。また、自宅で仕事をすることにより、通信費が増える人もいるかもしれません。

従業員からすると、それらの環境整備にかかるお金は会社が負担してくれるのかどうかは気になるところでしょう。そして、テレワークを導入している企業は、労働環境の構築や整備に手当を出して対応しているところが多いようです。

リモフリでは、そのようなテレワーク勤務に対応した、実際に各社が支給している手当を紹介しています。

各社のテレワーク・リモートワーク手当まとめ

各社手当については手探り状態が続いているようですが、是非参考にしてみてください。

④セキュリティ対策

特に企業秘密にあたるような重要な情報をテレワーク勤務をしている従業員とやりとりをする場合は、サイバー攻撃に対応できるセキュリティ対策が必須となります。アクセス認証やVPNによる通信の暗号化など、情報を強固に守るシステムを導入することをおすすめします。

また警視庁のテレワーク勤務のサイバーセキュリティ対策にもある通り、漫画喫茶など不特定多数が利用するパソコンの利用を避けたり、ファイル共有機能をオフにしたりと、個人レベルで注意できることもあります。セキュリティソフトの導入と併せて、従業員に対するセキュリティ意識の啓蒙もしていくことが大切です。

まとめ

今回はテレワークを推進していく上での課題や悩み事をまとめてきました。
テレワーク推進を望む社員、そうでない社員もいる中で、企業は手当を出したり、ツールを導入したりといった対応に迫られます。リモフリにはそうした企業の課題や悩みを解説するコンテンツが揃っていますので、是非この記事と併せて参考にして頂けたらと思います。