withコロナで続くテレワーク、浮き彫りになった課題は

テレワーク利用に関するアンケート調査の実施とその背景

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後も、多くの企業でテレワーク継続が求められている状況です。
今回のコロナ禍で急遽テレワークを導入する企業が増加し、これに伴い多くの新たな課題が生まれている状況を確認するため、株式会社インフォマートでは同社の会員2,756名を対象に『テレワーク』についてのアンケート調査(第2弾)を実施し、その結果をリリースしました。

アンケート結果概要(サマリ)

1.テレワークの利用は直近の2ヶ月で3倍以上に増大

同社が3月に実施した第1弾のアンケートでは、テレワーク実施中の企業は全体の12.1%でしたが、今回(5月)の第2段調査では、前回の約3.4倍(40.9%)と非常に増加しました。
「テレワークの導入時期は4月以降」と回答した企業が62.4%にのぼり、緊急事態宣言後に導入した企業が多かった結果となっています。

2.今後のテレワーク継続は課題の解決が大きなポイント

テレワーク利用中の企業に今後もテレワーク継続意向を確認したところところ、ほとんどの企業(92.3%)が継続利用を希望しています。
一方、その過半数は課題の改善が前提と回答しており、テレワークへの準備や制度が未整備の状態でテレワークを導入・継続するには問題点が山積している状況です。
更に、相互のコミュニケーション不足や、自宅・周辺のネット環境、光熱費など諸経費の負担について、所属企業の体制が整っていないままテレワークに対応したことに対する不満も多いことが確認されています。

3.紙での業務やコミュニケーション不足が継続課題

テレワークで感じた課題については、前回アンケートと同様、プリンタやスキャナが自宅で利用できないために紙の書類が対応不能(50.9%)、書類が持ち出せないので作業ができない(44.5%)という課題が上位を占めました。
これに続き、チームや同僚・部下と仕事が共有できない(36%)、社内での「ホウレンソウ」(報告・連絡・相談)が進まない(35.6%)といった課題の解決が急務となっています。

4.広範なテレワークの制度設計が重要

緊急事態宣言発令後に急遽テレワークを導入した企業と、それ以前から体制が整っていた企業の間には、課題の認識に大きな差異があったことが判明しました。
また、新たにテレワークに取り組んだ企業の社員の多くからは、通勤のストレスが軽減したり、働き方に多様性が見出せ、また仕事の効率を上げて成果を出せるというテレワークの長所を評価し、これを新たな働き方として取り入れ継続させたいとする意思が確認されました。

まとめ

テレワーク上の課題解決に取り組み、更にテレワーク導入に向けて様々な社内制度を整えることで、企業は今後社員のワークスペースや時間の制約を超越し、より能力の高い人材の確保と維持が可能になるでしょう。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。