コロナ禍でも強制出社のワケ、2位は「来社対応」、1位は?

新型コロナウイルスの感染拡大が日々深刻な状況となっており、企業はテレワークやリモートワークにますます本腰を入れて対応することが求められています。

この状況下で、テレワークの実施状況に関する調査・分析結果がリリースされました。主な状況について解説します。

6割強がテレワークを許可されていない

freee株式会社が実施したアンケート調査によれば、自分の所属する企業がテレワークを許可していないという回答は前回(今年4月)調査で64.0%、今回の調査で61.1%と、依然として6割を上回る結果となりました。

前回調査からの約半年間で、テレワークを許可していない企業の割合は2.9ポイント減少しています。

テレワーク許可でも月2~3回出社が8割強

一方、テレワークが許可されていると回答した人で、テレワークで働いている際に出社する頻度がほぼ毎日である人は、前回調査で16.3%でしたが、今回は24.3%に増加しています。

また、今回の調査では、テレワークを許可されていても月に2~3回以上の頻度で出社している人が全体の82.6%にのぼりました。

出社の理由は書類の受取確認・整理作業

テレワークを許可されているのに出社が必要な人の出社理由について確認したところ、最も多かったのは、取引先から送られてくる書類の受取確認・整理作業でした。

続いて、取引先の来社対応や、行政から送られてくる書類の確認・整理作業となっています。この回答結果について、前回の調査結果と比較しても順位は変わっていません。

なお、前回調査と比較すると、取引先の来社対応のために出社している人が8.1%増加しており、緊急事態宣言中だった前回調査と比べると、社外とのリアルミーティングが増加している状況が伺えます。

出社対応が必要な書類は契約書・請求書・経費精算の申請書

出社しての対応が必要となる書類は、上位から順に契約書、請求書、経費精算の申請書で、これも前回と同じ順位となっています。

外部との契約書だけでなく、社内で必要になる申請や手続きのために出社するケースも多く見受けられます。

課題解決へ向けて

テレワーク下にもかかわらず出社が必要となる状況ですが、その大きな要因である取引先からの書類受取後の対応(返送・発送作業など)について、郵送代行などの解決策を検討してはいかがでしょうか。

社外との文書送受業務は、アナログ的ながらまだまだ必須な作業項目です。下記に挙げる企業の他にもこうした書類発送業務を代行していますので、負担軽減のためお勧めです。

<郵送代行を委託できる会社>
ケイジェンド・プロダクツ
BtoBプラットフォーム

記事参照:PRTIMES