新型コロナウイルスの拡大に伴い、多くの企業がテレワークを推進していますが、その一方、企業は社員の健康問題や職場環境、コミュニケーションの不具合など、様々な問題点を抱えています。そして、見過ごせない問題点として挙げられるのがコミュニケーションツールとしての電話の取扱いです。
テレワークを実施している社員は、自宅で会社の電話を利用したいと考えていますが、企業は適切な解決策が見当たらず、悩みを抱えています。
このような背景の中、個人で利用する私用スマホにインストールして、会社の電話として使えるアプリが、テレワークの拡大に伴って利用が急増しているという実態が株式会社インターパークの調査によって明らかになりました。
調査結果（サマリ）
今回の調査結果の概要は下記のとおりです。
・新型コロナウイルスが拡大した今年3月以降、自宅で法人電話を利用するのは主に共通部門での利用が155％増加
・主な利用目的は社員同士の連絡手段(370％増)
・所属企業の代表電話からの転送先としての活用頻度急増
・代表電話回線を共有して利用する企業は170％増加
・副業用の電話番号としての利用も増加傾向
調査のトピックス
今回の調査で明らかになった、企業の共通部門（バックオフィス）の電話アプリ利用急増の背景は、こうした職種が従来社用携帯を利用しておらず、今回の事態を受けてニーズが増加したものとみられます。
また、約4割もの企業が代表電話の受電（転送）業務に対応しておらず、社用携帯を持っていないという実態が明らかになっています。
これまで多くの企業は複数の電話回線（部門毎など）を持っていましたが、1本の代表電話から複数の社員宅へ転送する傾向が増加しています。
社員の副業副業への関心が高まり、企業もこれを容認する傾向があるため、副業用番号としての利用も増加傾向にあります。
最後に
新型コロナウイルスはここ最近収束傾向となりましたが、テレワークによる業務遂行というスタイルは働き方改革という観点からも今後定着・拡大していくものとみられています。
こうした状況下で、企業は管理部門も含めた電話の運用を個人宅でも共有アプリの活用によってリモート化させていくでしょう。
社員がストレスなく、自宅で会社電話を利用し、社員間や外部とのスムースなコミュニケーションを遂行するための環境整備が求められます。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000030113.html