ピクスタ、在宅・リモートワークを9月末まで延長へ

現状の課題と今回判断の背景

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、多くの企業や団体がリモートワークや在宅勤務を推進しています。

そうした中、写真やイラスト素材などを提供するサイト・PIXTA(ピクスタ)で有名なピクスタ株式会社も同様に、4月以降は原則として社員の在宅勤務体制を実施してきましたが、政府や自治体の緊急事態宣言解除に伴い、「ウィズコロナ」環境下での新しい生活様式への対応に課題を抱えながら、今後も基本的にこの勤務体系を継続することとしました。

今後の対応策

在宅勤務体制への評価

同社は従来、経営理念として「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを掲げ、個人の活躍を支援することを重視してきました。
この2月18以降在宅推奨期間を設け、4月1日からは出社禁止の体制を構築した結果、大きな不都合もなく、オンラインで業務対応が可能なことを検証しました。

同社では、この検証結果と現下の社会状況の変化に対応するための組織や働き方の改革を目指し、リモートワーク・在宅勤務を中心とする新しい働き方へと移行する方針を決定しました。
現下の社会状況や従業員、また各方面の関係者の動向を見極めながら、今後は定期的に勤務体制の見直しを図りながら、少なくとも本年9月までは必要な出社を限定的に容認しつつ在宅勤務中心の体制を継続する方針です。

今後の活動について

こうした実証を経て、同社はその理念である「個人の才能を発揮しやすい組織」を具現化するため、アフターコロナの状況下となっても従来の勤務体制に拘泥せず、時間や場所にとらわれない新たな働き方を模索していくこととしました。
また、オンライン業務を推進する上で最適化された同社の事業特性を発揮し、今後は長期的な観点でリモートワークを主流とする働き方を牽引すべく、組織体制を整備する方針です。

勤務体制

今後の勤務体制としては、この6月以降~9月末まで、社員に対して必要な出社を容認しながらの在宅勤務体制を原則とし、出社は1人あたり週1〜2日程度で、出社可能人数の上限も設け、管理運営しくこととしています。
出社しても会議等はオンラインで実施し、当然ながら出社時には感染予防対策(時差出勤、手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用など)を徹底します。

まとめ

新型コロナウイルスの感染はやや収束傾向となっていますが、在宅勤務やテレワークは今後も企業の新たな業務形態として定着・拡大していくとみられます。
今回取り上げたピクスタ社の例を参考に、多くの企業は様々に工夫しながらそれぞれの取り組みを検討する必要があるでしょう。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。