進む公務員の働き方改革
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業や団体がテレワークを推進し、欧米式の「ジョブ型雇用」というワークスタイルが急速に浸透しつつある状況です。
こうした業務形態が民間企業だけでなく公務員にも注目される中、従来の日本型雇用の典型とされてきた公務員の働き方が現在どのような課題を抱え、また今後どう変化していくのか調査が行われました。
脱、安定志向
公務員は大企業とともに従来の日本型雇用システムを維持・継続されていますが、大企業の人事制度はここ数年大きく変貌し、終身雇用と年功序列型賃金制度、さらに学卒一括の採用形態を見直しつつあります。
一方、公務員の待遇や制度は旧態依然としており、民間企業と比べると劣後してきています。その結果、一流大学を出た若手の公務員は大手民間企業に就職した友人を羨ましいと感じています。
ここ最近では、優秀な20代の公務員が日本型雇用システムからの脱却を目指して成果型賃金制度の世界に挑戦するケースが散見されており、大きな課題となっています。
成果主義への移行が進む
公務員の人事評価制度は2014年の法改正で導入されましたが、報酬制度や賃金制度まで踏み込んだものではなく、普遍的な目標管理に留まっています。公務員の賃金制度は法律に守られているためマイナス査定はなく、これが現在大きな障壁となっています。
ある自治体で一定の役職者に成果型の報酬制度を設け、仕事の生産性が向上した事例がありますが、こうした特例を除けば日本の公務員における年功序列型賃金制度と学卒一括採用という日本型雇用は戦後長らく定着しており、職員を管理する側にも運用が楽なシステムでしたが、今や時代は変わり、変革が求められています。
ジョブ型雇用の導入
法規制で守られている公務員の人事評価制度ですが、昇進制度は限定的ながらも適用可能で、職員の評価と昇進は工夫次第で関連付けられます。
各自治体がまずは昇進から取り組み、小さなインセンティブ導入から始めて徐々に個々の評価が給与や賞与に反映される成果型制度へとつなげていく方法が現実的です。
大手メーカーやメガバンクでは「ジョブ型雇用」の導入検討が進んでおり、「横並び大国」の日本としては、こうした前例が評価されれば、公務員の世界でも時流に取り残される危機感が高まっていくと思われます。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大を奇禍として、公務員の世界にもあと3年程度で「ジョブ型雇用」が浸透していくことが期待されます。
キャリアアップへの期待
公務員や大企業が「ジョブ型雇用」へ移行することで、日本でも個々のキャリア選択の機会が拡大すると考えられます。
今や転職は後ろめたいことではなく、専門性や技術を武器に活躍する舞台が増え、女性に対する仕事上の偏見や差別も見直され、居住地域に依存せず仕事のチャンスが拡大します。
教育環境も変化し、偏差値さえ高ければ大企業や公務員として安泰といった世界は崩壊するでしょう。
テレワークが浸透し、価値観も多様化する中で、AIの浸透とも相まってITの進化による情報編集やクリエイティビティ能力が求められ、従来の日本型社会からの脱却が期待されます。