テレワークの実施状況とその障壁や課題を調査・分析
株式会社ワークスアプリケーションズは、同社が提供する会計システム、ワークフロー・グループウエアシステムを活用する大手企業（約90社）に対してテレワークの実施状況やその障壁・課題について調査・分析し、その結果をリリースしました。
調査の結果、今後企業が柔軟な働き方を実現させるためには、当該企業だけではなく社会全体としての取り組みや変革が必要な状況が浮き彫りになりました。
調査結果概要
今回の調査結果概要は次のとおりです。
1.大多数の企業がテレワークを実施し、障壁と課題を実感
今回アンケートに回答した企業の大多数(86%)が、部分的な対応も含めてテレワークを実施しています。出社が必要な業種業態にある企業を除き、多くの企業が新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて急遽テレワークへの対応を推進していますが、テレワーク移行にあたっての障壁や課題として、ペーパーレス化に対応できない業務や押印が必要な業務があることが挙げられています。
ペーパーレス化したい業務としては、契約書・請求書・受発注書といった外部との取引関連書類や、社内の経費精算関連書類に関する業務が挙げられており、中でも押印業務は社内のワークフローとして必要とされるため、リアルでの出社が避けられない原因として大きな課題となっています。
2.過半数の企業が業務改善を検討・実施
多くの企業が様々な業務改善への取り組みを検討しており、申請承認プロセスの見直し(59%)、押印業務の廃止(58%)、更には取引書類の見直し(57%)など、過半数の企業が具体的な業務改善へ向けて注力している実態が明らかになりました。
3.新型コロナウイルスの影響による決算業務の状況からみた今後の対策と行政への要望
同社では、今回のアンケート結果を受け、企業に対してコロナ禍における決算業務への影響・対策に焦点を当てたアンケートを追加で実施しました。その結果、前回の調査で課題として挙げられた取引先関連書類や社内経費関連書類のペーパーレス化について、その後の進捗は芳しくない状況であり、各社とも引き続き検討課題となっています。
アンケート実施時期が4～6月の経理・財務の繁忙期だったこともその要因の一つと考えらるものの、社内の他部門や外部取引先との調整が非常に難しい実態も明らかになりました。一方、証憑電子化やOCR機能、職場外からデータ入力できるシステムはテレワーク推進上有益であったと評価されており、テレワークが定着・拡大するためには、行政も巻き込んだ形での電子帳簿保存機能やPDFによる電子証憑システムの充実が求められています。
テレワークで完結できる社内稟議を多彩な機能で支援
同社が提供する会計システムは電子帳簿ソフトおよびスキャナ保存に関する法的要件認証を得ており、企業間の取引書類を電子データ保存に切り替える検討を可能としています。更に、同社のワークフローシステムでもあるArielAirOneは電子印機能を備え、社内稟議のペーパーレス化が実現できます。
同社では、こうした高機能の製品・サービスを提供することで、多くの企業が業務プロセスの効率を改善できるよう貢献するとしています。