地方移住住宅に100万円東京23区居住者、購入でポイント

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政府が地方移住に100万円分を支援

このたび政府は、地方に移住する人が住宅を購入した場合に、家電などと交換できるポイントを付与する制度を立ち上げることとしました。

1回あたり最大100万円分を支給するもので、政府は12月8日に行われる閣議決定での追加経済対策案に盛り込むこととしています。来年の通常国会を経て、来年春からの実施を目指しています。

今回の制度立ち上げの背景としては、東京圏からの人口流出問題が挙げられます。総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京は今年の10月まで4カ月連続で他地域への人口流出が続いています。

また、最近の住宅状況をみると、新設の住宅着工戸数は今年の10月まで16カ月連続で前年同月比で減少しています。

新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革の影響もあり、多くの企業でテレワークができる環境が整いつつあり、地方への移住者が増えていることが大きな背景となっています。

こうした背景から、政府は住宅購入にポイントを付与することで、住宅市場の活性化を図ることとしたものです。

この制度を利用できる対象者は、東京23区に住んでいる人や東京23区の会社に勤務する人とする方向で調整中です。対象となる住宅が新築の場合は省エネ対応型の住宅のみですが、中古住宅の場合はそれ以外も対象とする方向です。

例えば、東京都港区に住んでいる人が長野県で新築の省エネ住宅を購入した場合にはポイントが付与され、受け取ったポイントを家電や雑貨と交換できます。

政府はまた、移住しない人についても、省エネ型住宅の購入やテレワーク用のリフォームに対してポイントを付与する制度も導入します。家族の人数などの条件を調整中で、最大で100万円分を受け取れる見通しとなっています。

政府は昨年10月の消費増税に際しても、景気対策として次世代住宅ポイント制度を創設しました。省エネや耐震に優れた住宅の新築や改築にポイントを付与するもので、今年8月末時点で約45万戸を支援しています。

新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革の影響もあり、多くの企業がテレワークを推進することで、時間や場所にとらわれない働き方が拡大しています。

東京から地方への移住も今後ますます拡大していくとみられています。こうした状況下で、政府の支援はそうした動きを支援する施策として注目されます。