副業経験者の約7割は月10万円以下、100万以上稼ぐ人も。

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副業への関心が拡大

新型コロナウイルスの感染拡大は、この冬本番を迎えて第三波が本格到来し、全国で大きな関心事となっていますが、これに伴うテレワークや在宅勤務の普及に伴い、副業に取り組む人も増えています。

日経HRと日本経済新聞社はこのたび、副業に関する調査・分析結果をリリースしました。それによれば、全体の約6割が副業に関心があると回答し、新型コロナウイルス感染拡大後に副業をしようと考えた人は約3割でした。

会社の業績が落ち込んだり、在宅勤務などが広まったりする中で、多様な働き方を模索する人が増えていることが明らかになりました。

現在の副業の実施動向については、すでに副業をしている人が全体の約1割（11.1％）ですが、その一方、副業をしたことはないが、現在探している（4.7％）、関心はある（58.9％）と、6割以上が副業に関心を寄せています。

中でも、34歳以下の若年層では合計値が7割に達しています。

副業経験者に1ケ月の副業収入を聞いたところ、1万円～3万円未満が19.9％と最多で、5万円～10万円未満が16.4％、3万円～5万円未満が13.6％と続きました。副業収入は月10万円以下が約7割という実態のようです。

副業経験がある、または副業に関心を持つ人に対して、副業をしようと思った時期を確認した結果、そもそもコロナ禍に関わらず以前から取り組んでいた人を除けば、2020年4～6月が11.8％、7月以降が16.0％で、緊急事態宣言が出された4月以降に副業をしようと思った人が約3割を占めています。

特に新型コロナの影響が甚大な旅行業界では、4月以降に副業に関心を持った人が約6割と、高い比率となっています。

副業をする目的は、収入確保のためが70.6％と最多で、自分の能力を活かすため（36.4％）スキルアップや成長のため（35.2％）、仕事の幅を広げるため（35.1％）などと続いています。

一方、関心はあっても副業をしたことがない人が多い状況ですが、その理由としては、勤め先の副業の規定で認められていないのが最多の50.1％でした。

副業を解禁する企業が増えていますが、まだ副業を禁止していたり、制度がなかったりする企業も多いようです。その他は、副業をする・副業を探す時間がない（25.6％）、副業に関して詳しくない（17.3％）などとなっています。

転職意向と副業の関連をみると、現在転職活動をしていたり、転職したいと考えていたりする転職希望者の中では、現在副業をしている人が12.0％、探している人が8.6％、関心がある人が64.9％と、大多数（85.5％）が副業に前向きでした。

一方、転職は考えていないとする人では、副業をしたことがなく、関心もないのが25.1％を占めています。

同社では、今回の分析を踏まえ、在宅勤務に伴う通勤時間の削減などで生まれた時間を自分の価値を高めるために使いたいと考える人が増えており、転職に向けた自分磨きや、時間の有効活用という欲求を満たす手段として、副業が注目されているとみています。

コロナ禍を契機に、ニューノーマルな働き方への関心が高まっており、転職希望者が副業にチャレンジする傾向は今後も続くと考えられます。