【広島】移住で受けられる補助金・補助制度まとめ(2020年度版)

地方移住で得られる補助金・補助制度まとめ、今回は広島県を取り上げます。

広島県へのUターン就職に関する補助金・助成金

広島県はイノベーション立県の実現を掲げており、県外や国外からの求職者を誘致し、広島県の各地域全体を活性化させることを目的として、積極的に企業誘致を展開しています。

こうした状況から、広島県独自の補助金や助成金は豊富にあり、また各自治体の補助金や助成金もかなり充実しています。

ここでは、主な補助金・助成金について解説していきます。

中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金

広島県働き方改革実践企業

従業員に支給した手当等の1/2以内(従業員1人あたり10万円)

働き方改革実施企業

従業員に支給した手当等の1/3以内(従業員1人あたり6万円)

広島県では、会社ごと移住するというコンセプトに基づき、地方進出する企業のスタッフや家族までも補助対象とする助成制度があります。

この制度を利用することで、5年間にわたってオフィス賃料が実質無料になったり、また企業人材転入助成制度や研究開発機能拠点化助成制度を利用すれば、最大1億円の補助が可能となり、これは従業員3人の小規模オフィスも対象となります。

片道交通費支援制度
 

原則20歳以上で東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)に居住する人で、近々広島への移住を考えている方に対する移住サポートを提供します。就職活動や移住のための事前調査などで広島を訪れる人に、片道交通費支援制度をNPO法人が支援します。

各自治体におけるUターン関連の支援制度

北広島町

北広島町ではUターン促進対策事業新制度を策定しており、16歳以上~39歳以下の人が北広島町にUターンした際に、奨励金が補助支給されます。

補助金額は、家族世帯のUターンが10万円、単身でのUターンが5万円です、また、家族世帯でのUターンの場合には、小学生以下の子供一人あたり5万円の加算があります。

また、北広島町では、この支援制度と別に、ビジネス創造支援補助金や地域連携型空き家活用対策事業補助金なども設定しています。

ビジネス創造支援補助金では、北広島町で新しく事業を立ち上げたり既存事業をより発展させることを目指す人に対して、事業計画を実施する際に必要となる費用の一部を補助します。

東広島市

東広島市内では、創業活動や就活のために東広島市に滞在する人を対象として、下記の補助金サポートが充実しています。

宿泊料支援(東広島市内の宿泊施設に宿泊する場合)
上限額:1人1泊2500円(最大2人まで)
補助率:2分の1
期間:最大6泊

レンタカー借上げ料支援
上限額:24時間あたり2500円
補助率:2分の1
期間:最大168時間(7日)

この他にも、広島県内の各自治体で様々な補助金・助成金の制度が整っています。

参照:ijuu