東京都心でのテレワーク経験者は拡大
年末年始を迎え、新型コロナウイルスの感染拡大はいよい深刻な状況となっており、首都圏地域の各首長が政府に再度の緊急事態宣言を要請する事態となっています。
こうした状況下、内閣府が行った「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、コロナ禍を契機にテレワークを経験した人は全国で35％弱でした。
これを地域別に見ると、東京が48.9％で、中でも23区は55.5％と高い状況でした。この結果から、都心ではかなり多くの人がテレワークを経験していることが確認できます。
テレワークの推進で地方移住へ関心が
一方、同調査によれば、テレワークを行うことで地方移住への関心が変わるのかについて、テレワーク経験者のほうが地方移住への関心度が高まっています。
その理由としては、テレワークを経験したことで地方でも働ける手応えを感じたことなど、様々な理由がありますが、特筆すべき現状として、コロナ禍にあって経済的に厳しい状況下、家賃の高い東京に住み続けることへの疑念もあると推察されます。
また、総務省が実施した住民基本台帳の人口移動報告をみると、東京では今までの転入増加から一転、今年7月からは転出が増加している事実もあります。
働き方にもたらす3つ変化
今後の”withコロナ”時代を睨み、人々の地方移住や働き方に関する大きな3つの変化が考えられます。
やりたい仕事との両立
まず最初に、本当にやりたい仕事と、心から求める暮らしの両立です。
従来は、働く場所を起点として住居を決めるのが常識でしたが、テレワークによってどこに住むかという概念がなくなり、好きな場所で暮らすことができる幸せな時代になる可能性があります。
思い入れのコミュニティ
そして、自分の住む場所やコミュニティに対する愛着が今後増してゆく人が多くなり、その結果として、思い入れのある地域やコミュニティのなかで新しい仕事始める動きも出てきます。
経済と社会の両立
さらに、新たな仕事が生まれた後には、経済的に稼いでいく仕事と、地域やコミュニティに貢献していく社会的なプロジェクトや活動を両立する人が増えていきます。
これまでの副業や兼業とは異なる概念として、自分のスキルを活かしながら稼いで地域に貢献するライフスタイルが確立されていくでしょう。
まとめ
こうした状況は、金銭的な事情で都会を離れて地方移住を余儀なくされている人でも前向きに考えていくことができます。
地方移住のトレンドを前向きに捉えて、暮らしと働き方を変化させていくことが新しい生活様式となることでしょう。
参照：TOKYO MX