妊娠中の女性が受けられる給付金
新型コロナウイルスの感染拡大は世界中で深刻な状況となっています。
こうした状況下、高齢者や持病がある人だけでなく、現在妊娠中でこれから出産を控えている女性も、不安な毎日を過ごしています。
妊娠中の女性が受給できる給付金や支援制度があるので、これについて解説していきます。
妊娠・出産にあたっての不安と課題
新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、現在妊娠している女性は日々の体調管理や感染予防に神経を使っています。
うがいや手洗いといった基本的な対策をはじめ、様々な工夫をしています。
テレワークや移動時の工夫
現在就業中で妊娠している女性は、会社の理解を得てテレワーク中心に仕事をしていたり、早めに産休を取得している人もいます。
また、妊婦検診などで病院に行く際の移動では、電車などの公共交通機関を避けてタクシーを利用している場合も多いでしょう。
出産時の課題
新型コロナウイルスの感染予防のため、実家での里帰り出産を諦めて自宅環境で夫婦だけで出産し、出産後も夫婦で子育てに奮闘する家庭も多い状況です。
こうした状況下では、移動にタクシーを利用したり、また家事代行サービスなどを活用しながら出産する場合は、通常時よりも出費がかさんでしまいます。
補助の事例
PCR検査に当たっての補助
妊娠中の女性を支援するため、東京都や大阪府では、妊娠女性がPCR検査を行った場合に、上限2万円まで補助します。
その他、京都府や神奈川県でも検査費用を補助しています。
その他の給付金事例
各自治体でも妊娠女性に対する特別給付金を支給しています。
東京都台東区・高知県いの町
東京都台東区や高知県いの市では、胎児1人につき10万円の給付金を受け取ることができます。
神奈川県相模原市
神奈川県相模原市では、妊娠女性に対する特別給付金として、1回の妊娠につき3万円を受給できます。
まとめ
今回取り上げた支援制度はごく一部ですが、その他多くの全国各自治体で、妊娠女性に対する支援策を実施しています。
申請して受給できた給付金は、例えば妊娠中のタクシー代や家事代行サービス費用、また出産後のベビーシッター費用などに充当することができます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ただでさえ経済的にも身体的にも不安を抱える妊娠女性への支援策としては心強いものであり、しっかり確認して活用したいものです。
まずは、該当する方は自分が所属する自治体のホームページなどから情報をチェックし、該当する給付金があれば申請していきましょう。