新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業が副業を容認する動きが加速しています。
政府も厚生労働省が働き方改革の一環として「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定し、会社員の副業を支援しています。
副業の定義や線引きとは
そもそも、副業という言葉に明確で法律的な定義などはなく、本業の傍ら活動して収入を得る行為全般を指します。
会社員が他の会社でアルバイトやパート勤務をしたり、自分で起業や内職したりなど、さまざまな形態があります。
この中でも、相当の手間や労力を割き、長い拘束時間を費やして収入を得る場合が副業とみなされる一方、資産運用などで得た収入は「不労所得」とみなされ、副業には当たらないと考えられます。
まだ多くの企業が副業を禁止
従来、多くの日本企業では副業は禁止されており、就業規則にもその旨明記されています。
その主な理由は、会社員には職務専念義務や秘密保持義務、また競業避止義務などが課せられていることです。
社員がこうした義務に違反すると会社が判断した場合には、副業を制限することが可能となっています。
内緒の副業が発覚したらどうなる？
このように、まだまだ多くの企業で導入ハードルの高い副業ですが、会社に内緒で副業を続けていたことが発覚した場合はどうなるのでしょうか。
過去の判例などをみると、副業を理由として従業員を解雇した際、解雇権の濫用として無効になったケースが多数あるようです。
本業への具体的な支障を立証できなかったり、実際に競合他社で副業するなど悪質な競業避止義務違反がない場合には、解雇の処分自体が厳しすぎると判断される可能性があります。
このため、最初は口頭や書面で注意を促し、改善が見られない場合には減給・降格といった処分を検討する手順が一般的です。
ただし、上述したように各企業では就業規則で副業を制限しているので、副業を始める前にしっかりと確認することが大切です。
副業禁止の会社と交渉するには
この時代にも副業を禁止する企業ですが、逆にいえば、合理的な理由がなければ、副業を禁止するのは現実的には厳しいということになります。
所属企業で副業を希望する場合には、会社と交渉する方法もあります。
その際には、会社が定める副業禁止事項に該当しないことを説明するのがポイントとなります。
また副業で得たスキルが、逆に本業にも役立つなど、会社にとってのメリットもしっかりと説明しておくべきです。
まとめ
コロナ禍で厳しい状況下、収入を補填する手段として今後ますます注目される副業です。
会社との無用なトラブルなどを起こさないよう、事前のチェックや調整などを通じて、安心して取り組むことが重要です。
参照：マネーポストWeb