働き方改革やニューノーマルの一環として、企業でも社員に対する休日・休暇制度を見直しています。
リクルートグループでは今年の4月から、社員の有休を除いた年間休日を130日から145日に増やすことを発表しました。
週休約3日制度
これを週あたりに換算すると週休2.8日、「週休約3日」になります。
ただし、1日の労働時間を30分増やすため、年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もないとのことです。
対象は社員16,000人
リクルートグループでは、今年4月よりグループ内7社の企業を合併・統合し、組織体制を大幅に見直す予定です。
この合併を機に、4月から新たな人事制度を導入するもので、今回対象となる社員は約16,000人となります。
年間労働時間と給与水準は維持
今回合併の主体となるリクルートの休日数は、有休を除き年間130日でしたが、4月に導入される新たな人事制度では取得日を自由に決められる休日を15日増やしました。
このため、社員が取得できる年間の休日は145日に拡大します。
一方、1日の労働時間をこれまでの7.5時間から8時間に延長することで、年間の所定労働時間は変わらず、給与の変更もありません。
使い道と評価
同社では、増加した分の休日の使い方はそれぞれの社員に任せています。
副業や自己成長、また子育てや介護など、多様なニーズがあり、社員個々のライフプランに合わせて使うことを期待しています。
他社でも同様の流れ
こうした「週休3日」の働き方は、リクルートだけでなく他の企業でも採用する動きがみられます。
具体的には、日本IBMなども、労働時間を調整することで週休3日を確保できる働き方を可能としています。
また、みずほフィナンシャルグループも同様の制度導入を検討する旨発表しています。
まとめ
今回のリクルートの発表は、日々の労働時間をわずか30分増やすだけで、年間を通した労働時間と給与体系を維持しながら、週休約3日へと年間休日を拡大させる取り組みとして注目されます。
年間休日のうち、労働基準法で取得が義務付けられた年次有給休暇の5日分を含んでいますが、他の企業でも同様の動きが広がっていることから、今後こうした流れが加速するとみられます。
増えた休日を有効に活用し、趣味や副業への取り組みを進めたり、家族のために費やす時間を増やすなど、様々にライフプランを見直してみる機会となるでしょう。