働き方改革やニューノーマルの推進に伴い、副業への取り組みも注目が高まっています。
こうした状況下、社外から副業・兼業の人材を受け入れる企業も増えているようです。
社外からの副業人材受入れ企業は約3割
今回の調査結果を公表したのは人材ビジネス大手のマイナビ社で、同社が企業の中途採用担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」における結果・分析結果をリリース表しました。
調査結果によれば、副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は全体の約3割（31.8%）という結果でした。
これは、自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合が約半数（47.8%）にまで及ぶことに比べると、社外からの受け入れはまだ進んでいない状況といえます。
なお、業種別にみると、社員の副業・兼業を認めている割合が高かったのはフードサービスで77.8％であり、社外からの受け入れについては医療・福祉・介護が39.1%と、最も高い状況でした。
受入れ職種は営業中心
社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種は、営業（32.1％）、管理・事務（31.6％）、ITエンジニア（27.1％）の順となっています。
正社員が約6割、業務委託・請負契約は約3割
雇用形態としては、正社員が約6割（61.6％）と最も多く、次いでパートまたはアルバイト（59.2％）、契約社員（34.9％）と続いています。業務委託・請負契約は約3割（30.7％）という結果でした。
これを業種別にみると、正社員雇用の割合が高いのはIT・通信・インターネット（86.7％）、メーカー（71.7％）であり、パート・アルバイトの割合が高いのは医療・福祉・介護（84.6％）、流通・小売（80.6％）という結果となっています。
改正法案への対応は半数未満
本年4月に施行される高年齢者雇用安定法（70歳就業法）の改正に伴い、何らかの対応をすると回答した企業は全体の47.1％で、半数に満たない結果でした。
このうち、上場企業は60.5％が対応予定ですが、未上場企業での対応企業は41.6％に留まっています。
雇用シェアを活用したい企業が7割以上
ここ最近注目されている、従業員シェアリング（雇用シェア・ワークシェア）を活用したいとした企業は、全体の7割以上（70.4%）に上りました。
このうち、社内への受け入れを活用したい企業は62.0%、社外への出向を活用したい企業は48.6%でした。
活用したい理由を自由回答で聞いた結果をいくつか挙げてみます。
- 能力の高い人材であれば多様な形で受け入れたい
- 雇用の流動化を図りたい
- これからの時代にあっている
まとめ
副業・兼業人材を求める企業は増大していますが、その一方、実際の運用にあたってはまだ様々な制約も多いようです。
働き方改革を一層進めるためにも、更なる人材の流動化と、それを支援する制度の拡充が期待されます。
参照：マイナビ