新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事が制限されて収入が減った人も多数います。
収入を補填するために副業などが注目されていますが、それ以前に、申請すれば得られる助成金や税金について解説していきます。
もらえる助成金や税金は6パターン
申請するだけで、すぐにもらえるお金や、戻ってくる税金は6パターンあります。
１ 結婚でもらえる
現在、多くの地方自治体では、少子高齢化や人口流出を止めるため、様々な補助金を制度化しています。
日本政府は、地域少子化対策の一環として、結婚新生活支援事業を設けています。これは、34歳以下の新婚であり、世帯所得が340万円未満などの条件をクリアした場合には30万円が支給されるものですが、今年の4月以降はその上限額が60万円に引き上げられました。
また、対象年齢も緩和され、夫婦ともに39歳以下なら認められ、世帯所得の条件も540万円未満まで緩和されました。
２ 出産でもらえる
出産すると、どの自治体でも子供1人につき42万円の出産育児一時金が支給されます。そして、多くの自治体では、さらにこれに上乗せしたお祝い金を支給しています。
例えば、北海道の泊村では、結婚した場合には1組10万円、出産した場合には第1子が5万円、そして第2子以降には各10万円の出産祝い金が、それぞれ支給されます。
また、石川県中能登町では、第1子・10万円、第2子・20万円、第3子・30万円と、子供を産めば産むほど出産祝い金が増額されます。
東京都内でも、渋谷区では子供1人に10万円を支給しており、また練馬区では、3人以上子供を産んだら3子以降の子供1人につき20万円を支給しています。
３ テレワークでもらえる
地方創生企業支援の一環として、東京で勤務している人が地方に移住してテレワークで仕事を続ける場合、補助金が最大100万円受給できます。
この趣旨は、新型コロナウイルス感染拡大の影響と、地方の過疎化を防ぐことを主な目的とした政策です。
また、地方でIT関連企業を立ち上げた人には最大300万円を補助する制度もあり、地方でのテレワークを受け入れる体制を充実させつつあります。
例えば、栃木県では、県外の企業がリモートワークを推進するために栃木県内にサテライトオフィスを開業する場合、上限150万円を補助しています。
また山梨県でも、オフィス移転の際に、賃貸料などを含めて最大3,000万円までの助成を実施しています。
４ 移住でもらえる
地方へのIターン、Uターンといった移住に際して、さまざまな支援をする自治体が増えています。
例えば、静岡県富士市では、同市に転入してくる夫婦のどちらか一方が40歳未満の場合、住宅取得にかかる費用の最大200万円までを助成します。
この背景として、政府が東京一極集中の社会に危機感を持っているため、2019年から2024年の6年間で6万人を地方へ移住させることを目標に、支援金を創設した経緯があります。
このため、東京から地方に移住して起業する人を対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、各自治体に協力を呼びかけています。
５ 施設サービスの対価で戻ってくる
サラリーマンの場合、1年間の医療費を確定申告すれば、医療費控除によって税金が還付されますが、親の介護費用も医療費控除の対象になります。
医療費控除の対象となるのは、施設サービスの対価と居宅サービスの対価です。
居住費や食費、また介護保険サービス費用が医療費控除の対象となる施設があります。
対象となるのは、特別養護老人ホームや、指定地域密着型介護老人福祉施設、また介護老人保健施設、そして指定介護療養型医療施設などです。
６ 居宅（在宅）サービスの対価で戻ってくる
在宅で介護保険のサービスを受けている人は、自己負担している金額が上記の医療費控除の対象となります。
医療費控除対象の居宅サービスとセットであれば、夜間のオムツ交換や、また訪問入浴サービスなども対象になります。
まとめ
国や自治体・関係機関が定める各種の補助金や税金の還付について、それぞれしっかりと情報を集め、有効に活用することが大切です。