三菱地所、1カ月50時間まで副業を積極推進　

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新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革、また政府も後押しする副業推進の動きと連動し、従業員の副業を奨励する企業が増えています。

この記事では、三菱地所の取り組みについて解説します。

副業は労使双方にメリットが

多くの企業が従業員に副業を奨励する背景として、会社側と従業員側の双方にメリットがあることが挙げられます。

副業の種類は、その多くがネットビジネス関連となっています。このため、副業に従事する際、サイトの運営など、幅広い関連知識を身につけることで、そのスキルを本業でも活かせる場合が多くあります。

こうした状況から、従業員に副業を勧めることで、自由な働き方を選択できる従業員側の自立心やモチベーションアップに繋がる一方、会社側にも多くのリターンが期待できるということです。

日本を代表する総合不動産デベロッパー・三菱地所は、昨年から従業員の副業を認めています。それと同時に、同社グループでも、副業を希望する外部からの人材の受け入れも開始しました。

社員には、自社と利益相反関係にある事業を除き、1ｹ月当たり50時間以内で副業を認め、社員の成長やスキルアップに繋がるチャレンジを後押しします。

活動事例として、同社社員が「世界が注目する元気なまちをつくる」をビジョンとして掲げる、静岡県三島市での活動が挙げられます。

この社員は、三島市内に長年居住しながら、新幹線通勤で東京本社に通ってきました。今回のコロナ禍で、本社への出勤は週1～2回となり、通勤時間が有効利用できるようになりました。

そんな折に、地元でこの活動を推進する企業が「まちづくり」のパートナーとして副業人材の募集を始めた際、自分の知識が少しでも役に立つのではないかと考え、会社に活動を申請したものです。

三島市では現在、中心市街地でも空きビルや空き店舗などが増え、活性化が大きな問題となっています。

こうしたスペースをリノベーションし、デザイン性と利便性を両立するためのオフィスや、またコワーキングスペースの設置などに際して、この社員の得意分野であるIT系の情報技術役立つことになりました。

この社員が本来業務で培ってきた得意分野が、東京・丸の内の本社と三島市の双方で一層発揮されることとなり、高い評価を得ています。

本人はこのプロジェクトを推進することで、以前にも増して多忙となりましたが、むしろ新幹線通勤での足取りは軽やかになったとのことです。

企業と従業員がWin-Winの関係を築ける可能性のある「副業」です。

今回取り上げたような、企業で培った経験やノウハウを更に一方進んで地方へ移植することで、地域活性化にも貢献可能となる取り組みには大いに期待したいものです。