新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの推進や働き方改革、また地方移住への動きなども相まって、地方暮らしを望む人が増えています。
こうした状況下、地方で暮らす際にすみたい地域のランキングを調査した結果がリリースされました。
ランキング1位は北海道
この調査を実施したのは、ふるさと納税サイトを運営するトラストバンク社です。調査の結果、地方暮らしをする際に住みたい地域のトップとなったのは北海道（15.6%）でした。
これに次いで長野県（11.8％）、神奈川県（11.5％）の順となっっています。
なお、昨年に同社が行った同じ調査と比較すると、青森県（5.7％）、宮城県（4.9％）、岩手県（4.7％）など、東北エリアの人気が高まっています。
また、住みたい地域を選んだ理由としては、自分の出身地や、以前に住んだことがあるという理由が約3割を占めてトップとなっています。
ワーケーション経験者は全体の1割強
続いて、回答者にワーケーションの経験について聞いた結果、ワーケーションをしたことのある人は全体の13.5％という結果でした。
滞在先の上位3位は、ここでも北海道がトップ（21.3％）で、続いて岩手県18.9%、東京都(16%）の順となっています。
ワーケーションを実施した理由としては、過去に住んだことがあるからというもの以外にも、「食」や「街歩き」が十分に堪能できる場所が選ばれる傾向にあることが明らかになりました。
地方暮らしへの関心も大きく高まる
昨年から今年にかけては、新型コロナウイルスの影響によってテレワークやワーケーションが活性化しました。
こうした状況下で、地方暮らしに関心があるかどうかについて聞いたところ、約6割近い（58.3％）都内の在住者が、関心があると回答しています。この結果は、上記と同様に同社が昨年実施した調査結果（56％）からも、微量ですが増加しています。
また、地方暮らしに対する関心度合いをを年代別に分析した結果、20～30代という若年層の数値高い状況となっています。
すでに二地域居住やワーケーションを始めている（81.1％）という回答や、今後実施する予定（71.5％）との回答が多くみられ、昨年の調査と比較すると約25％も増加しています。
まとめ
地方暮らしとワーケーションを組み合わせた取り組みは、ストレス解消や仕事の効率性向上に大きな効果があるといわれています。
今後もこうした動きが活性化することが予想されます。