東京都、最大600万円の助成金「ボックス型サテライトオフィス」設置で

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収束の気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大ですが、政府や企業も推進するテレワークの普及を支援するため、様々な助成金が創設されています。

東京都産業労働局と、関連団体である公益財団法人東京しごと財団は、身近な場所でテレワークができる環境整備を促進するため、小規模テレワークコーナー設置促進助成金を実施すると公表しました。

「ボックス型」サテライトオフィスモデル設置コースとは

この制度の目玉は、ボックス型のサテライトオフィスを購入、あるいはリース形式モデル的に設置する、東京都内の商工会議所などに対して最大600万円を助成するものです。

ボックス型サテライトオフィスとは、ここ最近、JRや私鉄の各駅やコンビニなどの公共スペースでよく見かける、周囲や天井が個別に仕切られたコンテナ状の小さなボックスを指します。

ボックスの中にはデスク・チェアや電源とwifiネットワークなど、仕事をするのに必要な環境一式が準備されており、自宅以外でテレワークを行う利用者が、駅やその他の場所に設置される施設で利用を拡大させています。

この助成施策の対象となる事業者は、各地域でテレワーク用ボックスを設置する商工会議所などの経済団体となっています。

助成対象となる費用の項目は、電気設備工事費、通信設備工事費や、利用予約システムに関する開発構築費などです。

助成率は80%で、最大600万円とされていますが、今年の7月末までに都のテレワーク事業に関する周知に協力し、テレワーク関連セミナーを実施するなど、具体的な取り組みを開始した場合には特例として100％が助成されます。

この施策は、実施期間が今年の6月23日から9月30日までとされており、9月30日までにモデル的にボックス型サテライトオフィスの設置を完了していることが条件となります。

なお、申請受付期間は9月1日から10月29日までとなっています。

これと同時に、経済団体だけでなく、中小企業などが自社店舗や施設内にデスク・チェアや電源やネットワークなどを整備して、テレワークとして利用可能なスペースを設けた場合には、「小規模テレワークコーナー設置コース」として助成対象となります。

助成金額は最大で50万円で、募集期間は6月23日から8月31日までとなっています。

テレワークの普及に伴い、自宅以外のスペースを求める利用者が増大しています。

こうしたニーズの受け皿として、こうした取り組みへの支援拡大が注目されます。