まもなく来る「リベンジ消費」。チャンスになる4業種

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新型コロナウイルスの感染拡大は収束の気配をみせませんが、その一方、日本でもワクチン接種が徐々に進み、今後の経済回復への期待も高まっています。

長期スパンでみれば、コロナ禍もいつかは終わり、その後の「リベンジ消費」への準備も必要となります。

中国や米国では既にリベンジ消費が

中国は、他国よりも早く新型コロナウイルスの封じ込めに成功したと主張しており、事実、中国経済はほぼコロナ前の水準に戻っています。そして、中国ではコロナ後の景気回復に伴い、それまで抑制されていた消費が一気に爆発する「リベンジ消費」が発生しました。

また、米国の2021年1～3月期GDPは、年率換算で6.4％と急回復をみせています。ワクチン接種が順調に進み、経済活動が復活していることが最大の要因と考えられます。米国の感染が完全収束となれば、中国と同様に相当な規模のリベンジ消費が発生する可能性が高い状況です。

一方、欧州では直近のGDP成長率は年率換算でマイナス2.5％と2期連続のマイナス成長であり、日本はさらに悪く、年率換算で3.9％のマイナスに沈んでいます。

日本はワクチン接種が遅れており、欧州は国によってワクチン接種の状況が異なっていため、状況が悪い国に引っ張られる形で、全体の成長率は伸びていません。

米国は、既にリーマンショックの影響からも立ち直っており、経済の基礎体力が強い一方、欧州は南欧を中心として回復が十分ではなく、日本はさらに基礎体力が弱い状況です。

経済をマクロ的に見た場合には、消費者がどのような品目やサービスにお金を使うのかという行動パターンは、短期的には大きく変化しません。

何らかの理由で消費が抑制された場合、その要因が消滅すると、一気に元の状態に戻ろうとする動きが発生します。

今回はまさにコロナ禍で消費が著しく抑制されたため、コロナが収束すると消費が想像以上に急回復し、これが「リベンジ消費」の正体です。

リベンジ消費の特徴を考えると、最も大きなチャンスがあるのは、コロナ禍での落ち込みが激しかった業種となります。具体的には次の4業種です。

中でも、リベンジ消費の爆発が最も大きいのは旅行業界とみられます。その理由として、旅行は他の分野とは異なり、コロナ禍での代替手段がなかったことが挙げられます。

同様に大打撃を受けた外食産業は、ウーバーイーツなどデリバリーに対応することで代替案を確保し、消費者も外食に代わってデリバリーへの消費行動へとシフトしています。

つまり、外食の場合にはコロナ禍で大きな影響を受けた一方、代替手段が存在しました。アパレルも同様に、衣類そのものへの支出がなくなったわけではありません。

旅行の場合は、旅行に行きたいという強いニーズがある一方、代替する手段がありませんでした。イベントの場合でも、オンライン配信という手段がありますが、リアルな代替が難しいという点では旅行に近い存在といえます。

このため、経済が回復してリベンジ消費が発生すると、旅行やイベントの分野が最も動きが激しくなると予想されます。実際、中国ではコロナ収束が確認されると、多くの人が一斉に旅行に出掛け、万里の長城が人でごった返す状況となりました。

日本でも同様の状況が想定されるため、旅行業界はリベンジ消費における最大のメリットを享受するでしょう。