テレワークの通信費は会社負担?自己負担?各企業の対応は

テレワークを導入するにあたり、在宅勤務などで発生する通信費は会社で負担するべきなのか、各社どのような対応をしているのか気になっている人事労務担当者もいるのではないでしょうか。
そこで今回はテレワークにおける通信費の扱いと、通信費に関わる各企業の対応を紹介していきます。

通信費は一定額の手当を出して補助する企業が多い

各企業のプレスリリースや自社HPで公開されている情報を見ると、企業側がテレワークの通信費として一定額の手当を出す形で、通信費を一部負担する傾向にあります。これは、通信費は業務に関わる経費ではあるのですが、プライベートと業務用の切り分けが非常に難しく、費用の負担率を明確に決めることができないためです。

企業によっては、従業員によりテレワークの環境を整えるに必要なもの(モニターや椅子など)が異なる現状を踏まえ、「通信費を含めたテレワーク環境の整備のための補助」という位置づけで、補助を出している企業も多いようです。

では具体的に、どんな手当にいくらの金額を出しているのでしょうか。

通信費に関わる各社の手当

前章で、企業は通信費として一定額の補助を出している、と述べてきました。ここでは具体的に企業が通信費に関わる手当としてどのような対応をしているのか、見ていきましょう。

※「テレワーク」「リモートワーク」「在宅勤務」といった表現の手当を含む

株式会社メルカリ 在宅勤務手当60,000円

フリマアプリ「メルカリ」を運営している株式会社メルカリは、60,000円(半年分)の在宅勤務手当を支給しています。この60,000円は自宅での勤務環境構築やオンライン・コミュニケーションのために導入された手当です。勤務環境構築の中には、通信費を含めたインターネット環境の整備費が含まれていると考えられます。

株式会社ドワンゴ 電気代・通信費等手当 551円/週

動画サービス「ニコニコ動画」などを手掛ける株式会社ドワンゴでは、全従業員へ電気代・通信費等手当を支給しています。期間は2020年2月17日~5月31日で、金額は551円/週です。背景としては、「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と夏野剛社長はTwitterで説明してます。

株式会社Spectee リモートワーク支援手当15,000円など

SNSリアルタイム緊急情報速報サービス「Spectee(スペクティ)」を提供している株式会社Specteeは、リモートワーク支援手当を毎月15,000円を支給しています。これは在宅でかかる経費(光熱費や通信費など)を支援する目的で作られました。またその他にも、モバイルWi-Fiやパソコンの貸与をしたり、上限50,000円の備品購入補助の支給もしています。

さくらインターネット株式会社 通信手当3,000円他

インターネット接続サービスを提供しているさくらインターネット株式会社は、臨時通信手当3,500円(一時金)と通信手当3,000円(毎月)を支給しています。こちらは他の企業と異なり、通信手当として支給していますね。さくらインターネット株式会社は今後テレワークを働き方の前提とするため、通信手当3,000円は毎月支給し、更にWeb会議ツール「ZOOM」の有料アカウントを全従業員に配布もしています。

株式会社ジェイエスピー リモートワーク支援金5,000円

IoTシステム設計・開発や業務システム開発を手掛ける株式会社ジェイエスピーでは、テレワークによる経済的負担を少しでも和らげるために全社員に一律5,000円をリモートワーク支援金として支給しています。この支援金はテレワークによる環境整備費、通信費、光熱費などの経済的負担の増加を懸念し支給が決定されました。

まとめ

今回はテレワークでの通信費の負担や各社の対応を見てきました。改めてポイントをまとめてみます。

・通信費は手当を出し、一部負担をしている企業が多い
・企業によっては毎月通信手当を出している企業もある

従業員はテレワークにより通信費を通常よりも多く使うことになります。
通信費を含むテレワークによる様々な費用の負担については、従業員の働き方を考慮し、企業全体の方針として対応をしていくことが求められます。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。