「仕事に集中できない」約8割。子育て中の在宅勤務者の苦労

収束が見えないコロナ禍の状況下、テレワークが推奨されていますが、子どもを抱える社員にとっては子育てと在宅ワークの両立は非常に難しい状況にあります。そんな中、こうした課題を解決しようとする動きがあります。

在宅ワークの課題を解決するサービス

政府は、在宅ワークを余儀なくされている子育て期間中の社員にとって、子育てと仕事の両立が困難であるという状況に鑑み、「ベビーシッター補助」制度を制定しています。

そして2020年4月、困窮する家庭に対して、26万4000円まで支援額を拡大すると公表しました。しかし、一般的にはこのメッセージがきちんと浸透しているとは言い難い状況です。

このような中、子どもを抱えながら在宅ワークを行う社員に対して支援サービスを提供したのは、全国でベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する、株式会社キッズライン(本社:港区六本木/代表取締役社長:経沢香保子氏)です。

同社が独自に実施した調査(回答母数:147名)によれば、「子どもをケアしながら在宅ワークを遂行するのは困難だ」と回答した方が全体の76%という結果となりました。

こうした状況を打破するため、同社では独自に分析し、新たなサービスを開発しました。

在宅シッターサービスの特徴

在宅シッターを利用する場合の主な特徴やメリットについてみていきます。

在宅シッターは「ご近所シッター」を活用

シッターを活用する場合、やはり何といっても「ご近所感」が大切です。
移動時間も削減でき、何より近隣地域の情報を豊富に有していることが最大の強みです。

公共交通機関を利用せず、自転車や徒歩などを活用して利用できるご近所シッターは、新型コロナウイルス感染リスク軽減にも繋がり、また万一の緊急時にすぐ呼べるという利便性が高いです。

対応はオンラインでも可能

コロナ禍にあって、なるべく外出や接触は避けながらも子どものケアを託したい場合、オンラインによる在宅シッターサービスの提供が可能です。

キッズラインには、「事前面談」「育児相談」「家庭教師」といった、育児サポートを推進する上で大切な項目をオンラインで対応できる登録シッターが216名(2020年4月23日現在)が稼動しています。

それぞれのシッターの人柄や雰囲気を事前に確認したい場合は、「オンライン事前面談」が可能で、小学生以上の子どもを抱えている場合は、「オンライン家庭教師」を活用することもできます。

各種補助券などが利用可能

キッズラインのサービスを活用すれば、前述した内閣府のベビーシッター補助券だけでなく、その他多数のポイント制度などが利用可能となっています。

子育てテレワーカー支援に期待

新型コロナウィルス被害の拡大によってテレワークや在宅ワークを余儀なくされ、自分の子どもをケアしながら仕事をするのは容易ではありません。

今回ご紹介した、キッズライン社の子育て支援サービスは、ワークスタイルの変革にも繋がる大切なポイントを示しており、個人だけでなく、企業も含めた社会全体が支援の動きを見せることが重要ではないでしょうか。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。