テレワークでも強制出社が約8割!?驚きの課題とは

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、テレワークが導入されていますが、本格的に導入しているのは未だ一部に留まっています。何故テレワーク導入が進まないのでしょうか。

約8割が強制出社している理由

調査した企業の64%がテレワークを実施しておらず、実施していても、テレワーク中に出社する必要がある社員がなんと全体の77%にも上っていることが明らかになりました。

約8割が出社を余儀なくされていると回答

主な理由は、取引先とやりとりする書類の整理作業が最も多く、紙への依存体質が浮き彫りになっています。

紙文化が長く続いている企業ほど、パートナーとの連携や関係性もあるため、既存のオペレーションから脱却することが難しい状態と言えます。

取引先からの書類確認と整理作業がダントツ

原因となる上位3つは

紙ベースでの処理が必要とされる書類の上位3つは、
「契約書」、「請求書」、「経費精算の申請書」です。

契約書や請求書は社外取引に必要なものであり、自社がペーパーレス化を推進しても、取引先が対応していない場合、二重の作業になる可能性があります。

そのため、自社だけでなく取引先まで含めた事業全体でのペーパーレス化と、社内申請書の電子化が必要になってきます。

出社が必要になる書類1位は「契約書」

出典元:freee株式会社 従業員300人以下の中小・中堅企業(SMB:Small and Medium Business)の対するテレワークの実態調査

できるところからペーパーレス化を始めよう

今回の調査で明らかになったことは、取引先から送られる書類によって、従業員の出社が余儀なくされているという事実です。
しかし一方で、自社も当事者となっていることを忘れてはいけません。

まずは自社の中で完結している書類をオンライン化したり、クラウド化する動きを経営者が自ら牽引し、少しずつ社内の業務を移行していく地道なプロセスが重要です。

こういった経営者が増えることで、少しずつ業界全体がペーパーレス化に向けて動き出していくのではないでしょうか。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。