Withコロナで注目される新形態「リモートオフィス」とは

新型コロナウイルスの拡大により、テレワークや在宅ワークが広がる中、自宅での作業スペースが無い、オフィスのようなデスクや椅子がないなど、ワークスペースの確保が課題となっています。

この課題に対し、柔軟かつセキュリティの高いワークスペースを大規模に提供するサービスがリリースされました。

分散リモートオフィスとは

通常のコワーキングスペースとは違い、マンションやホテル、民泊などの個室を利用することで感染リスクを抑えながら業務が実行できる環境(オフィス)のことを指します。

今回このサービスをリリースしたのは、matsuri technologies株式会社(本社:東京都豊島区、代表者・吉田圭汰氏)です。

同社では既に、新型コロナウイルス対策として、邦人の海外からの一時帰国や自主隔離などの際にも同サービスを提供しており、新型コロナウイルスが発生した後の室内の消毒や、罹患者の隔離などにもノウハウを持っているため、今回のリモートオフィスで万一感染者が出た場合にも直ちに対応可能としています。

今回のリリースをきっかけに、各地でサービス提供無料相談を開始しており、国内最大級の物件数をベースに、中小企業はもちろん、大手企業まで視野にいれた対応を行っています。

サービスの特徴

契約期間は最短1ヵ月からで、東京都内であれば300部屋までは即時に提供可能、最大5,000室までは応相談とのことです。
室内では事務机Wifi環境が利用でき、設備の増設VPN設定なども可能です。

料金は拠点数によって変動しますが、敷金・礼金は不要で、月額料金にはインターネット使用料水道光熱費が全て含まれています。
提供可能地域は、東京、大阪、京都、福岡、札幌などの主要都市が中心となっていて、個室の収容人数は最大16名とのことです。

メリットは

テレワークを実施する上で、特に秘密保持に留意が必要な職種の方(士業やコンサル業など)、自宅でテレワーク環境が確保できない方、また、どうしても少人数で直接打合せを実施したい場合などにはこうした環境は優れています。

更に、通常のレンタルオフィスやコワーキングスペースと異なり、不特定多数の外部の人間の出入りがなく、セキュリティが確保できます。
場所も様々なロケーションから選べるため、できるだけ移動せず仕事ができるメリットもあります。

働き方に合わせたオフィス空間を

テレワークの拡大とともに様々な問題点が指摘されていますが、社員が自宅で十分なテレワーク環境を設定できないケースが少なからずあります。

そうした場合に、今回のようなサービスを活用することで、作業スペースの確保ができ、セキュリティも確保され、感染リスクを抑えた対応が可能になるのではないでしょうか。

こうした選択肢を持ち合わせ、働き方の多様性とともに従業員の環境整備にも取り組んでいくことが、Withコロナ時代に求められる経営となることは間違いないでしょう。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。