テレワークで変わる組織マネジメント。課題を数値化するサービス

新型コロナウィルスの影響で、テレワークを行う従業員の間で、労務に関する問題が明るみになっています。

こうした人事労務問題に対して、リーダーが組織にどう向き合い、組織をマネジメントするかという点で、活用を想定したサービスが2020年6月以降にリリースされます。

テレワークの課題

テレワークによって従来の働き方では起きえなかった課題が浮き彫りになっています。それは組織と個人のマネジメントです。

テレワークによって、働き方に多様性が生まれ、場所や時間が自由度を増しています。一方で、お互いに顔を合わせて様子を確認することが減り、さらにコミュニケーションが減ったことで一体感が失われ、エンゲージメントの低下を招いています。

また、慣れない環境下で仕事を行うことや、互いに意志疎通がうまくいかない状況が続き、仕事がうまく行かなくなると、メンタルヘルスの問題にも繋がります。

エンゲージメントやメンタルヘルスは、従来であれば年に不定期に実施される自己申告制のアンケートや面談を通じて調査していましたが、即時性や正確性に欠く場合が少なくありませんでした。

コミュニケーション頻度の解析で課題を解決

上記のような様々な人事課題を解決するためのマネジメントツールを開発・提案しているのは、Panalyt Pte. Ltd. (パナリット:本社・シンガポール、日本支社・東京都中央区、代表・小川 高子氏)です。

このサービスでは、各社が保有している従業員データ(人事情報など)と、一般的なコミュニケーションデータ(社内メールやチャット・SNSなど)による、それぞれの送受信相手や頻度(会話の内容そのものはチェックしません)を組み合わせて数値化し解析します。

これにより、各企業の組織内のネットワーク(交信のやりとり)がどの程度活性化しているか、また、大きなポイントとして、「ハブ人材(組織内における中核的人物など)」や、リモートワーク導入によって急激にネットワークが減少した部署や社員を特定します。

ネットワークが激減した社員は、当人も自覚しないままにエンゲージメントが低下し、離職リスクを抱える状況が発生するリスクがあります。

この状況は、ONA(Organization Network Analysis:組織のネットワーク分析)という手法で世界的にも多数の実証結果があり、今回同社が提案するツールでも同様の手法を採用することによって状況の詳細を分析・可視化するものです。

まとめ

このサービスは、ONAという手法を用いて科学的かつ客観的に、各企業でテレワークに従事する社員の状況を解析することにより、目に見えない、また察知しづらい社員のエンゲージメントやメンタルヘルスの状況を推測できる画期的なシステムとして高く評価できます。

人事・労務のリーダーはこういったリスクがあることを事前に察知し、システムやツールを使って定量的に可視化するような動きを取るのが良いのではないでしょうか。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。