テレワーク導入によって問われるCIOの進化

新型コロナウイルスの感染拡大で、急速にテレワークや在宅勤務を余儀なくされる事態となっています。
そしてこの動きは、コロナ収束後も継続していくものと予想されます。

各企業のCIO(Chief Information Officer:IT責任者)は、こういった背景から、テレワーク導入や定着化を統括する役割として変革していく必要に迫られています。

CIOの新たな役割とは

CIOに求められるミッションは、テレワークで働く従業員の生産性を維持するためのIT環境を万全に整備することです。

しかし、企業組織のITリテラシーには格差があり、すぐに導入できる企業、ゼロから構築しなければならない企業など様々です。

今回の自粛で、社員は突如オフィスへの出勤が停止され、IT部門の社員にトラブル対応やアドバイスすら受けられない非常事態になっています。

こうした状況下で、CIOは社員へのPC貸与だけでなく、セキュアなネットワークインフラやアンチウイルスといったスパム対策なども同時に講じる必要があり、マルチで広範なIT知識と組織統制における強いリーダーシップ、マネジメント能力が求められています。

今後の課題は

CIOが直面する今後の課題は、
IT環境整備以外の、急激な環境変化に対応できない組織課題や、在宅勤務が始まったことによる業務プロセスの再構築など様々です。

例えば、
契約書や請求書など、外部と交わす文書への署名のデジタル化があります。
平時であれば、書類への署名などは議論になりませんが、社員が自宅にいて出社できない状況では、文書の印刷・署名・スキャン・郵送といった一連の作業ができない状態となっています。

また、単に適切なツールとライセンスを調達して万全のIT環境を整えるだけではなく、自宅で孤独に作業する社員のモチベーションやメンタルヘルス、社会的・文化的な影響にまで考慮する必要があります。

IT部門は、社員が心地よくテレワークができる共有環境を提供するため、常に探求する必要があります。
テレワークの普及によって今後のCIOに求められる役割は非常に大きいといえるでしょう。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。