自粛明けの採用活動は再開か停止か、分かれる企業判断

新型コロナウイルスの影響で、様々な企業がテレワークやリモートワークを推進しています。この状況で、各企業の採用計画は今後どのように変化し、課題を解決する必要があるのでしょうか。

引用:株式会社HERPによる調査レポート

採用活動は冷え込みが予想される

IT企業を中心とした企業へのアンケート調査によれば、自社の人事採用計画を変更せず、採用活動を継続する企業は45.3%で、採用計画を下方修正、あるいは凍結する企業は48.3%となっています。

つまり約2社に1社は人材採用の計画見直しを余儀なくされている状況で、採用活動の冷え込みが予想されます。

オンライン選考への移行は確実

採用選考のオンライン化については87.5%が移行させた、あるいは一部移行していると回答しており、候補者のオンライン選考への対応も急がれるところです。

入社後のオリエンテーションもオンライン化

オファー面談や入社後のオリエンテーションもオンライン化進んでおり、79.1%の企業が移行したあるいは、一部移行していると回答しています。
そのため人事はオンラインでの面談やオリエンテーションが可能な仕組みの構築を急ぐとともに、候補者の離脱や、早期離職を防ぐ手立ても考えていかなくてはなりません。

オンライン面接課題はカルチャーフィット

採用面接のオンライン化による課題は、1位「カルチャーフィットの見極め」、2位「入社後のオリエンテーション」、3位が「企業魅力の訴求」となっています。

これまで対面で見れていたものがオンライン上で判断しきれなくなるという課題に対して、人事は新しい評価基準や見極める方法を模索していく必要があります。

まとめ

自粛により一気に広がりを見せたテレワークやリモートワークの中、経済ダメージによる採用の冷え込みや、採用活動のオンライン化が始まっています。
人事は、既存社員の働き方改革を推進するとともに、新卒社員や中途社員に対してオンライン選考のフローを再構築しなくてはなりません。

一方の候補者は、オンライン選考の中で企業の見極めをする必要があるため、双方の難易度が確実に上がっていくと考えられます。
オンラインへの移行によって発生した複雑な課題に対して、両者がそれぞれ課題認識を持って解決していく必要がありそうです。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。