生活者の変化、サービスに求めるのは、新しさより信頼が8割超

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大している昨今において、生活者意識の変化や、生活者の消費行動の変化、生活者の好感を集める企業活動に関して株式会社オズマピーアールが独自調査し、その結果を発表しました。

参照:株式会社オズマピーアールプレスリリース(PRTIMES)

調査結果のサマリ

・自粛は必要、自粛が社会のためにできることであると考えている人が8割
・新型コロナウイルス流行前より企業が発信する情報を知る機会が増加したと回答した人が3割
・新型コロナウイルス流行をきっかけに企業イメージに変化があったと回答した人が4割
・新しいものを試すより信頼あるものを選びたいと考えている人が8割超
・好感のもてる企業姿勢は従業員への配慮がトップ

ではそれぞれ詳しく見て行きましょう。

8割が自粛の必要性を感じている

日本を守るためには自粛は必要である、今は、自粛することが社会のために自分ができることであるに関して、「あてはまる」+「ややあてはまる」といった回答が8割を超えており、自粛そのものが広く受容されていることが分かります。

企業情報への関心が増した人が3割

新型コロナウイルス流行前に比べ、約3割(29.8%)の人が企業(企業ブランド)の発信している情報を知る機会が増えたと回答しています。コロナ禍において生活者は、平時と比べより関心を持って企業の発信する情報に接触していることが伺える調査結果となっています。

企業イメージに変化があった人が約4割

企業の発信する情報への関心に変化がある中で、企業イメージの変化についても調査したところ、イメージが変わった人は約4割(39.6%)いました。イメージの変化について詳細をみると、イメージが良くなった企業があると回答した人は32.6%、一方イメージが悪くなった企業があると回答した人は26.9%という結果でした。

イメージが変化した理由を自由記述にて取得したところ、社会貢献を積極的に行っている企業が好感を持たれる傾向にあり、また顧客だけではなく自社の従業員への配慮がイメージの良し悪しにつながっているケースも多くみられました。

参考:企業のイメージが変化した理由(自由意見・抜粋)

品薄商品の生産を始め、品不足解消に協力している(男性20代)

食品ロスをなくすためTwitter等で積極的な広報をしている(女性20代)

ソーシャルディスタンスのPRで企業のロゴを変えたこと(女性50代)

医療従事者への寄付活動や援助活動(男性60代)

在宅勤務を積極的に取り入れた企業。検査・治療薬の開発製造に取り組んでいる企業(男性50代)

社会的に必要な製品の製造に挑戦している。それを情報発信するTwitterに個性がある(女性60代)

即座に必要な器具の提供、マスク、人工呼吸器など事業の枠を越えて対応している企業(男性60代)

何か起きた時にすぐ発表して隠さない(女性40代)

必要な商品の在庫状況やいつごろの配達になるかなどの正確な情報発信をしている(男性40代)

非常事態宣言に応じて勤務体制を変えた会社(女性60代)

社会貢献の姿勢が見えた企業(男性40代)

学校の休業等による家庭での出費増に対応する為、従業員全員に給付金を出していた(女性40代)

会社は自粛しながらも、従業員への補償を明確に打ち出している企業(女性30代)コロナで大変な時に、頑張っている人に向けて無償でサービスを行った企業は、迅速ですごいし、元気付けられた(女性30代)

新しさより信頼を選びたい人が8割超

商品やサービス選びについては「信頼性のある商品・サービスを使いたい」「良い物・サービスを厳選したい」「身近で使い慣れた商品・サービスを使いたい」といった意識が高い傾向になっています。

使い慣れたものや信頼できる商品サービスの厳選がより求められていることからも、継続的に利用してもらい信頼性を醸成していくために、企業や商品・サービスのブランディングの重要性が今後より増していくことが予想されます。

好感のもてる企業姿勢は従業員への配慮がトップ

好感をもてる企業姿勢として、“従業員への配慮”が最も高い結果になりました。“顧客やユーザーへの配慮”を若干上回っており、顧客やユーザーに配慮する姿勢と同じように従業員にも寄り添うことが、生活者から評価され、企業のブランディングにおいて重要な要素となっていることが伺えます。

まとめ

生活者の社会帰属意識が高まり、企業にも”社会性”を求める環境になりつつあります。そのため、企業は自社製品・サービスだけでなく自社ブランドの価値向上も含めた活動を重要視する必要があります。
カギは、製品やサービスは「信頼性」、企業ブランディングは「働き手およびユーザーへの配慮」であることがこの結果から見て取れることでしょう。

■調査概要:新型コロナウイルスに関する生活者調査
調査日:2020年4月24日(金)~2020年4月26日(日)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国20代~60代男女1,000名(性年代均等に100名ずつ)
調査主体:株式会社オズマピーアール、および株式会社ネオマーケティング

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。