テレワーク拡大における自宅でのワークスペースの課題
新型コロナウイルスの感染拡大や、政府が提唱する働き方改革といった流れの中で、多くの企業がテレワークやローテーション勤務を推進し、社員は自宅や自宅周辺で業務を行っていますが、ワークスペースに関する課題や問題点も様々指摘されています。
その主なものとして、自宅に仕事をするスペースがない、自宅で仕事のマインドとしてのオン・オフの切り替えができない、家族の生活音や頻繁な会話、などが挙げられます。
現状を彫りにした調査結果をリリース
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、全国341人の10代～70代男女を対象に、テレワークやローテーション勤務に伴う自宅（自宅周辺を含む）での働き方と業務スペースのあり方について調査し、その結果をリリースしました。
この調査を通じ、新型コロナウイルス感染拡大に伴い自宅で仕事をする時間が増えた人が2割程度あり、従来から対応していた人を含めると6割近くに上ること明らかになりました。
また、自宅で仕事を行うのに適した空間としては、ちょっとした書斎コーナーや、家族の目線が気にならない小さなスペースなどで十分との回答が約7割にものぼりました。
調査結果概要（サマリ）
・在宅勤務の時間が新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請前よりも増えた人が22%、以前と変わらない人(35%)を含めると約6割が自宅で仕事をしている
・4人に1人が自宅周辺のカフェやシェアスペースで仕事をしている
・カフェやシェアスペースなどで仕事をする人の約半数が、自宅で適した場所（ワークスペース）があれば自宅で仕事をしたいと回答
・自宅で仕事が出来ない理由のトップは、自分でオンとオフの区切りがつけられない（48％）、次いで家族の生活音や会話(42%)、そしてそもそも仕事をするスペースがない(33％)
・今後自宅で仕事をする際に十分だと思えるスペースのトップは、デスクが一つ入る程度の書斎コーナー(40％)、次いで家族の目線が気にならないスペースあるいは個室(26％)
まとめ
テレワークという業務スタイルは新型コロナウイルス収束後も定着するとみられ、通勤時間の削減や業務の効率化といった様々な効果が期待されます。
総務省の調査によれば、テレワーク導入企業の生産性はそうでない企業の1.6倍にものぼるという結果もあり、働き方改革の推進は社会全体にとっても良い影響があるでしょう。
今回の調査から、テレワーク従事者が自分自身での働き方（オンとオフの切り替え）や、家族とのほどよい距離感が求められていることを示唆していると考えられます。