会計事務所向け「リモートワークのモデル就業規則」とは

テレワーク拡大に伴う会計事務所・税理士の課題や悩みとは

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークの導入が進んでいますが、有力な士業である税理士には、法律の規定で事務所を1カ所にしか設けられない制約があり、届出済の会計事務所以外で業務を遂行することが法的に可能なのか不明確な状況でした。
そのため、税理士が自宅などでリモートワークを実施したいと考えても踏み切れず、既に導入している会計事務所や税理士法人にあっても、そこに勤務する税理士の約3割が運用に戸惑っているという課題を抱えていました。

課題解決に向けたソリューションを提案

freee株式会社は、こうした税理士や事務所スタッフの悩みを解決するため、彼らが在宅勤務などのリモートワークを可能となるよう、会計事務所向け「リモートワークのモデル就業規則」をリリースしました。
その趣旨は、従来不透明であった税理士事務所の運用に関する経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、会計事務所におけるリモートワーク・在宅勤務の適法性を国税庁に確認した上で、今回のソリューション提案に至ったものです。

提案概要

提案の概要は、所管省庁である国税庁に確認済の正規解釈に基づく「リモートワークのモデル就業規則」を会計事務所の内規として利用することにより、税理士法に抵触する懸念を払拭して税理士やスタッフのリモートワークを問題なく遂行することが可能となるものです。
在宅勤務の導入を検討している会計事務所や税理士事務所が活用できるよう、同社サイトから手軽にダウンロードして利用することができます。
さらに、クライアントである税理士事務所は、同社のクラウドサービスである「申告freee」を利用することにより、自宅でオンラインによる税理士業務が実施可能となり、子育てや介護といった現状を抱えている場合でも、仕事と家庭の両立が実現でき、今後も多様な働き方を支えていきます。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大、また収束後もテレワークという業務スタイルは広く定着し、働き方改革の一環としても拡大するとみられます。
こうした状況下で、これまで盲点でもあった「税理士のテレワーク制約」という課題を解決する今回の提案は、税理士やスタッフが躊躇なくテレワークを推進できるソリューションとして注目したいものです。

記事監修:染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。