テレワークを本格化
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、GMOインターネットグループでは本年1月27日以降、原則として社員の在宅勤務体制を実施してきました。
グループ企業であるGMOペパボでも、従来培ったノウハウや経験に基づき、長期化する在宅勤務体制の中でも在宅率ほぼ100%という環境下で問題なく業務を継続してきました。
こうした実績をベースに、GMOインターネットグループでは年5月26日から新たな経営スタイルとしての「新しいビジネス様式 byGMO」を本格採用することをリリースしました。
GMOペパボは、グループの基本方針に基づき、所属社員（パートナー）のテレワーク中心での勤務体制を策定し、稼働することを発表したものです。
新たな働き方へのチャレンジ
GMOペパボは、「インターネットで“働く”をもっとおもしろく」という同社の理念を具現化するため、所属社員が安心して働ける仕組みの構築を重要視しています。
ここ最近の取り組みとしては、学校が臨時休校となった影響を受けた社員に対して、通常の有給休暇とは別枠で特別有給休暇制度を設定するなど、社員が生活の質やモチベーションを保ちながら業務を推進できるよう、新たな人事制度を導入します。
では主な取り組みについて紹介します。
多様性ある働き方の支援
既に実施済の各種施策（フレックスタイム制、Web打刻システム、新たな人事評価制度）に加え、本年6月以降は居住地域を問わない人財採用を進め、各地域拠点でのコミュニケーションイベントに定例参加できることを条件に、採用時の居住地域条件を撤廃します。
業務プロセスのリモートネイティブ化
ゼロトラストアーキテクチャ（セキュリティ脅威に対する徹底検証）とSaaSの活用を中核とし、サービス開発・運用やバックオフィス業務など全ての業務を社員が場所を問わずリモート環境下で遂行可能な体制を構築します。
コミュニケーションの活性化
全社員が同社の企業文化を理解・共有し活発なコミュニケーションを推進できるよう社内イベントを積極的に開催します。
リモートワーク快適化のための環境・経済支援
全社員に対して、リモートワーク補助金（希望者対象）、リモートワーク手当、オフィスの机や椅子などを無償貸与（希望者対象）を実施し支援します。
オフィス有効活用
各地の同社オフィスを社員同士や他企業、地域との協業やコミュニケーションの場として活用できるよう提供します。
まとめ
インターネットインフラ・広告メディア事業の大手として知られるGMOグループですが、その傘下にあるGMOペパボが打ち出した今回のテレワーク支援施策は、同グループが培った長年の経験とノウハウに裏打ちされた提案で、所属社員の活動を広範に支援できる施策として効果的であり、今後の展開拡大に期待したいものです。
記事監修：染谷祐吏(yuri someya)
一部上場企業のデジタルマ―ケティング責任者としてデジタルトランスフォーメーション推進や新規事業開発に従事。業務支援コンサル、ベンチャー企業の戦略人事を経て2019年にデジタル人材特化型のエージェントとして株式会社MOCHIを設立。テレワーク×DXの課題解決として「リモフリ」を立ち上げ。