テレワーク従業員の労働時間の管理、どのように行っていますか？
またこれからテレワークを導入しようとしている企業はどのように管理をする予定ですか？
今回はテレワークの労働時間の管理方法やそもそものテレワークにおける労働時間の位置付けなどを解説していきます。
テレワークにおいても労働基準関係法令が適用される
まず前提として、テレワークにおいても通常の勤務スタイルと同様に労働基準法が適用されます。
そして、労働基準関係法令の適用にあたり、テレワークにおける労働時間取り扱いについては
①労働時間の管理の義務が発生
②中抜け時間の有給休暇などへの変更などの対応が可能
③全ての労働時間制度を採用可能
という点が挙げられます。それでは順に解説していきます。
①使用者は適切に労働時間管理を行う義務がある
テレワークは労働基準法の適用を受けるため、使用者は従業員の労働時間を把握し、管理し、記録する義務が発生します。
一方で従業員側は、使用者が全ての従業員が何時から何時まで業務に従事していたか把握するために、何時から何時まで業務を行っていたかを報告しなければいけません。
②中抜け時間は時間単位の年次有給休暇や始業・終業時間の変更で対応可能
一定程度労働者が業務から離れる時間（いわゆる中抜け時間）は、時間単位の年次有給休暇として取り扱ったり、始業・終業時間の繰り上げ／繰り下げの対応をすることが可能です。
ただし、時間単位の年次有給休暇を付与する場合は労使協定の締結が、始業・終業時間の変更を行う場合にはその旨を就業規則に記載しておく必要がありますので、ご注意ください。
③テレワークは全ての労働時間制度を採用可能
テレワークというと、事業場外みなし労働時間制（会社以外で仕事をする場合に、一定時間を働いたものとみなす制度）にしなければならないと思われがちですが、固定時間制度などを含め全ての労働時間制度を採用することができます。
テレワーク勤務者を出社している従業員と同様に労働時間の管理ができるのであれば「固定時間制度」でも問題ありませんし、仕事の進め方をテレワーク勤務者に任せる場合には「裁量労働制」でも構いません。
このようにテレワークであっても全ての労働時間制度を採用できるので、自社に合った制度を取り入れましょう。
テレワークでは労働時間の管理が課題
前章ではテレワークと労働時間の位置付けについて解説してきました。テレワークにおいては「労働時間の管理・把握」が肝であることが分かりました。
ですが、テレワーク時の労働時間について、どのような管理・把握が適切なのでしょうか。
6年前と少し古い資料で恐縮ですが、厚生労働省によるとテレワークを実施していない企業の懸念点として「勤怠管理」が上位にありました（参考サイト参照）。
他のテレワークに関するアンケート結果などを見ても、今もこの懸念点変わっていないことが分かります。
とは言っても現実は、労働時間の管理を必ずしなければいけません。そこで、次の章で労働時間の管理方法を紹介していきます。
テレワーク時の労働時間の管理方法３選
ここではテレワーク時の労働時間の管理方法を3つ紹介していきます。
始業・終業時のメール又は電話
多くの企業が取り入れているのが、始業・終業時にメール又は電話を使った管理方法です。
従業員はテレワークの始業時と就業時に上司にメールや電話で労働時間の報告をし、上司はその報告を基に管理をします。
またLineやChatworkといった今まで社内で使用してきたチャットツールで報告をする企業も多くあります。
今まで使っていたツールですので導入費も掛からず、また新たに使用方法を覚える必要もないので、1番手っ取り早い方法と言えるでしょう。
勤怠管理ツールを導入する
特にテレワークを推進している企業では、勤怠管理ツールを使って労働時間を把握しているところも多いです。
勤怠管理ツールを使えば、どこからでも簡単に打刻をすることができ、さらにその打刻データから自動的に労働時間や休憩時間を集計してくれます。
労働時間を管理する上司としても労働時間を計算する手間が省けるため、労働時間の管理という点で非常に効率的です。
バックオフィス作業をする人員の削減にも寄与するでしょう。
また勤怠管理ツールは労働時間の管理以外にも「シフト管理」「年末調整」「給与・賞与明細発行」などさまざまなツールがあるのが特徴です。
今後テレワークの働き方を前提とするのであれば、勤怠管理ツールの導入は検討しても良いでしょう。
参考記事:テレワークやリモートワークに役立つおすすめの勤怠・労務管理ツールを徹底解説【2020年度版】
タイムレコーダー（ネットワーク機能付き）を使用する
最後にネットワークの機能が付いたタイムレコーダーを使った管理方法です。このタイムレコーダーを使えば、スマホやタブレットから打刻をすることができるので、簡単に労働時間の報告・管理をすることが可能です。
また打刻したデータは自動でサーバに送信されて保存されますので、勤怠管理ツールと同様に、アナログ式のタイムカードのようにいちいち手作業でデータ入力をする手間を省くことができます。
また、サーバに保存された各自の労働時間の状況はリアルタイムで参照することができるため、各自の業務量などを逐次把握することができるのも特徴です。
まとめ
今回は「テレワークと労働時間」について解説をしてきました。テレワークであっても全ての労働時間制度を採用可能なこと、また労働時間の管理・把握が大切であることなどが分かりましたね。
テレワークにおいて労働時間の管理は必須ではありますが、頭を悩ます点でもあると思います。今回ご紹介した管理方法などを参考にしてはいかがでしょうか。