在宅ワークに関する大規模全国アンケート調査
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業では在宅ワークやリモートワークへの取り組みを推進しました。
こうした状況を受け、株式会社アイドマ・ホールディングスでは、同社の在宅ワーク用求人サイト『ママワークス®』上で全国の同社会員約17万人に「在宅ワークという働き方についての意識調査」を実施し、合計1,526件の回答母数から得た調査結果を分析し、公表しました。
回答者の約半数(48％)が関東地方在住であり、ネットの活用で場所に関わらず働ける在宅ワークも、地方ではまだ主婦の主要な働き方としては広く浸透していない状況が明らかになりました。
在宅ワーママは関東に集中
本アンケートの実施期間は3月下旬から4月上旬にかけて（9日間）と、市民生活における活動自粛や学校の休校など、コロナ禍の深刻化が拡大する時期となったため、回答者の意見も、こうした深刻な背景から在宅ワークへの高い期待が伺えます。
その一方、回答者の地域は上述のとおり約半数が関東地方在住で、札幌・名古屋・大阪・福岡の5大都市をみても、大阪を中心とする近畿地方で15％、名古屋圏中心の中部地方で13％、福岡を含む九州地方では8％と、在宅ワークを検討、また実際に実施している主婦は関東地方に集中している状況が浮き彫りになりました。
アンケートでの自由回答をみると、次のような意見が多く寄せられています。
・地方では圧倒的に募集自体が少なく、また就労に当たっては面接や説明会があり、応募できないことが多い（50代：三重県）。
・中心地から離れた住居のため、面談や週一の集合打合せが求められる案件には応募できないし、住居近くの会社では在宅ワーク募集がない（40代：大阪府）。
・週に1日程度の出社が求められる仕事は地方在住者には厳しい（40代：熊本県）。
上記のような回答をみると、地方で在宅ワークが拡大しない大きな要因として、在宅ワークと言っても実際には面接やミーティングを会社に出社して対面形式で対応する企業が多いことが挙げられます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オンラインやリモートでの面接や打合せの導入が急拡大しており、この傾向を各地方にも浸透させることが必要です。
今後の課題
在宅ワークやテレワークは大手企業などを中心として急激に浸透しつつありますが、パートやアルバイトなどへのテレワークの拡大はまだ道半ばといった状況です。当然ながら業容としてテレワークが不可なものもありますが、部分的にでもテレワークを取り入れたり、相性の良い業務も多数あります。
今後は同社サイトをはじめとする、テレワーク支援企業や募集サイトの取り組み拡大により、テレワークを希望する全国の主婦層などにも働く機会を拡大することが求められます。