新型コロナウイルスの影響と今後の動向に関する調査レポートを公開
株式会社エクサウィザーズは、同社が運営する「exaCommunity」（エクサコミュニティ）上で開催したオンラインAIセミナーに参加した企業141社を対象に、新型コロナウイルスに関するアンケートを実施し、合計162名からの回答を基にその結果を分析・公表しました。
同社が4月に実施した一回目のアンケートでは、多数の企業が新型コロナウイルスの影響が1年以上続くと回答し、自社でのリモート業務化を推進する一方、本格的なDX(*)推進やAI活用は2割程度と回答しました。
(*)デジタルトランスフォーメーション:デジタルテクノロジーが人々の生活を豊かにするという概念
続けて実施した5月のアンケート（２回目）では、全体の約7割の企業が売上高を2割から4割程度減少させ、またほとんど（9割）の企業が営業活動を遅滞させ、更に3割強が経営戦略の見直しと積極投資を計画しながら、DXを実際に推進しているのはわずか3%という結果となりました。
今回6月のアンケート（３回目）では、7割の企業がコロナの影響は2021年以降も続くと回答し、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの影響が長期化すると回答した企業が16%増加しています。また、経営層によるDX推進や経営戦略見直しの傾向も拡大しており、各社は事業変革の取り組みに注力していることが明らかになっています。
調査レポート概要（サマリ）
1.全体の7割が新型コロナウイルスの影響は2021年以降も続くと回答（前月の数値より16%上昇）、具体的時期としては2021年6月までが29%と最多、以下同年年12月までが26%、本年12月までが24%と回答
2.経営層によるDX推進と経営戦略見直しに関する意欲を増大傾向、特にDX推進意向は前月比16%上昇
3.経営層は社内における内向きの変化よりも外部への意識改革に注力、具体的にはビジネスモデルの変革や顧客活動の変化を志向
4.多くの企業はウィズ・コロナ下における「To Do（何をやるか：短期的取り組み）から、アフターコロナ時代へ向けた「To Be（どうあるべきか：長期的ビジョン）」へ発想と取り組みをシフト
5.回答企業の業界や属性により、アフターコロナ時代への取り組みに対する意識の差異が拡大傾向にあり、情報・通信産業や、製造業は取り組みがは先行、これに対してサービス業界は対応に遅れ