ハイブリッド勤務を正式稼動
ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府・自治体の緊急事態宣言が解除された今年6月以降、トライアルとしてテレワーク勤務を導入する一方、リアル出社との組み合わせを模索してきましたが、この7月からこの働き方（ハイブリッド勤務）制度を本格的に導入し、制度化することとしました。
これに伴い、同社のオフィススペースの約40％を縮小し、従来の社員それぞれの固定席を撤廃して座席を共有するシェアアドレス制（１つの机を複数人でシェアする業務形態）を導入、またオンライン会議として使用可能な会議室を新たに導入しました。
ハイブリッド勤務の概要（サマリ）
1.オフィススペースを40％縮小
2.ハイブリッド勤務の本格導入を本年7月から制度化
3.全体の3割におよぶ、引っ越しを検討する社員向けの施策検討
4.シェアアドレス制を導入
5.オンライン会議室の設定
6.テレワーク手当として各社員に月額5000円を支給
ハイブリッド勤務による主な対応と評価
ハイブリッド勤務で社員の3割が引っ越しを検討
同社では、テレワークと週1～2回のリアル出社を組み合わせた新しい働き方をハイブリッド勤務と定義しています。
社員に対するアンケート調査の結果、テレワーク後も各自の生産性維持・向上に大きな障害がないことを確認したため、この制度を本格導入することとしました。
今年5月以降順次進めてきたオフィススペースの縮小も実施し、7月以降は固定席を廃止、シェアアドレス制に移行中です。
また、同社員に対するアンケート結果から、引っ越しを検討している社員が約3割いることが明らかとなったため、社員の新しい生活様式を支援します。
オンライン会議利用を考えた会議室の新設
既にオンライン会議が定着しており、今後もますます需要が増大するため、オンライン会議も実施可能となる会議室を新設しました。
これにより、出社時にテレワーク中のメンバーやお客様との打ち合わせを適切な環境で実施できることとなります。
月額5000円のテレワーク手当を支給
同社では、オフィススペースの縮小や通勤定期の支給削減により減額可能となった固定費の一部を流用して新たに社員に対する月額5,000円のテレワーク手当として支給することとしました。
自宅でのテレワーク増加に伴い社員の自宅での電気代も増大していることから、この手当てを支給することで社員の負担を軽減することを目的としています。