新型コロナウイルス感染拡大に伴う居住者のニーズ調査を実施
新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの人々の働き方や暮らし方が大きく変化しています。在宅ワークやテレワークが急速に普及し、人々は家庭内で過ごすことが多くなったことで外食の機会が減少し、家族で食事する時間が増えています。
三井不動産と三井不動産レジデンシャルは今回、住宅の居住者に対する居住者ニーズ調査を実施し、現在求められているサービスや今後の家の役割について分析しました。
この調査は三井不動産レジデンシャルが分譲したマンション居住者（97名）を対象に実施し、世帯属性としては共働き世帯が55％、専業主婦（夫）世帯が29％、単身世帯が8％となっています。また、緊急事態宣言発令中における在宅勤務の状況についてみると、週3回以上在宅勤務する人が約7割という多数を占めています。
調査結果概要
今回の調査結果から、次の4項目が回答者のニーズとして確認されました。
①キッチンカーの売上倍増
②食品配達サービスの注文数増加
③時短に加えた体験ニーズの高まり
④在宅勤務を想定した共用部への要望
もともと昼食時のオフィス街が主な営業先だったキッチンカーをオフィスワーカーが帰宅前に夜ごはんとして購入するニーズが拡大し、また在宅時間の増大に伴い家で食事をする回数が増大したため、食事づくりを時短で効率化したいニーズが高まりました。農業体験や職業体験へのニーズや、生鮮宅配ボックスをマンション共用部に設置して入居者が受け取れるサービスも非常に好評です。
共用Wi-Fiのニーズ拡大と、共用スペースへのニーズ減少
宅配ボックスや共用部におけるWi-Fi利用者が急増し、速度や品質への要望も高まっている一方、従来からある共有スペースへの利用意向は減少しています。不特定多数の人が利用したり「三密」になる可能性を危惧する声が高いようです。
分析結果まとめ
今回の調査結果から、今後のアフターコロナ・ウィズコロナの社会においては、家事をはじめとする人々の日々の暮らしの効率化や時短に加えて、様々な体験を重視する傾向が強まっています。また、人々のライフスタイルの変化に伴い、私生活と仕事のオン／オフが流動化しています。
従来のように自宅とオフィスの往復でオン／オフを切り替えていた境界が消失し、仕事と家庭がボーダーレス化しています。今後の社会では、こうした多様化するニーズへどう的確に対応できるかが大きなポイントとして明らかになっています。