新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業が本社移転や勤務形態変更などの対応を進めています。今回は、ニュースメディアなどで報じられた6社の対応についてまとめてみました。
株式会社ニューバランスジャパン：8月のオフィス勤務体制を変更
下記の日程により新しいオフィス勤務体制を実施。
①8月3日（月）～7日（金）
東京本社および大阪オフィスともに社員は原則リモートワークとし、オフィスをクローズします。直営店舗は通常通りの営業ですが、営業時間などの詳細は同社ウェブサイトで案内するとしています。
②8月11日（火）～31日（月）
上記期間中の火曜日・水曜日・金曜日を東京本社・大阪オフィスともに社員は原則リモートワークとし、オフィスをクローズします。直営店舗の営業体制は上記①と同様です。
株式会社コラボスタイル：本社を東京からJPタワー名古屋に移転
同社は東京本社オフィスを解約し、名古屋の新たな3つの拠点へ移転しました。営業機能は主軸拠点の神保町など、コミュニティ型ワークスペースのWeWorkを活用し、必要に応じて地方都市におけるWeWorkもリアルオフィスとして拡大する予定です。
株式会社Will Smart：7月1日から新しい勤務体制へと移行
同社では定常的なリモートワークの運用体制を整えました。具体的には下記の施策を実施します。
①社員の在宅勤務制度確立
②自転車通勤制度の開始
③近隣住宅手当としての地域手当（深川、靭、薬院の各拠点）
アサヒグループホールディングス株式会社：8月から事務・営業職は原則リモートワーク
同社のリモートスタイル概要は次のとおりです。
対象：アサヒグループホールディングスおよび国内のグループ会社各社の約9,000名の事務・営業職
勤務形態：
（事務）リモートワーク勤務（出社も併用）
（営業）自宅から営業先までの直行直帰（同上）
出社人数上限：出社人数を約30％～50％以内とする
出勤時間：混雑ピーク時間帯を回避した時差出勤および直行直帰
株式会社イオレ：8月1日から新たに在宅勤務規程を整備
同社では社会情勢の変化によって急遽導入したテレワークについて、今回の決定で在宅勤務制度が整備され、今後も継続していくこととなった現在、全社員にその評価や感想・意見を聞いた結果、ほとんどの社員がテレワークを継続したいと回答しています。
カルビー株式会社：全社員にスマホを貸与し社内コミュ二ケーションを一気に活性化
同社では、従業員の働き方として事務所での仕事を前提にしないモバイルワークを原則とし、新型コロナウイルスの感染リスクを最小限に抑えながら、業務遂行の質やスピードを上げて成果が得られる体制を追求しています。
全社員が同じスペックのスマホを共有することで、社員間での正確でスピーディーな情報伝達や部署間のスムースなノウハウ共有をはじめとする様々な効果を期待しています。