Chatwork株式会社はこのたび、同サービス利用者に対して「ビジネスチャット利用者の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関するアンケート」を実施し、その調査・分析結果を発表しました。
調査結果サマリ
今回の調査結果から同社のChatworkサービス利用者におけるテレワーク経験および今後のテレワーク利用希望が高いことから、時間や場所の拘束なく社内外外でのコミュニケーションを円滑に実施可能な同サービスの活用により、テレワークでの業務が一層円滑に進められている状況が浮き彫りになりました。
テレワークによる大幅な業務改善結果
今回の調査を通じて、多くの回答者がテレワークによる業務改善効果を実感しています。
コロナ禍におけるテレワークの経験者はChatwork調べで81.1％と、内閣府調べ34.5%の倍以上と大きく乖離（かいり）
新型コロナウイルス感染拡大の影響下でのテレワークについて、
①全てテレワーク(38.1％)、
②テレワーク中心(19.2％)、
③定期的にテレワーク(8.3％)、
④不定期にテレワーク(15.5％)
と、全体の8割以上(81.1%)が経験したと回答しています。
これを同じ回答項目で内閣府が発表した調査からみると、上記①が10.5％、②が11.0％、③が6.9％、そして④がが6.1％と、合算34.5%にとどまっており、大きく乖離しています。
通勤時間が大幅に減少したのはChatwork調べ52.5％、内閣府調べでは35.9％
Chatwork利用者に対して1週間での通勤時間の変化をたずねた結果、過半数(52.5％)が大幅に減少と回答しました。
一方、内閣府の調査では同じ回答が35.9％に留まっており、Chatwork利用者はテレワークを実践している比率が高いことが違いの要因にあるとみられます。
テレワークを今後も継続希望する回答者はChatworkで88.1%、内閣府調べでは39.9%
今後のテレワーク利用以降について確認した結果、Chatwork利用者では上記①が24.1％、②が32.2％、③が19.6％、④が12.2％で、回答者の大多数(88.1%)がテレワークの利用を希望していることが明らかになっています。
内閣府調査では、同様に①が6.1％、②が14.2％、③がが9.1％、④が10.5％で、合算約4割(39.9%)の希望にとどまっており、ここでも両者では大きな差異が判明しています。