コワーキングスペースへのニーズが変化
新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークやリモートワークが浸透していますが、子どもに仕事を邪魔されてしまったり、仕事とプライベートの境目がなくなって集中できないといった課題や悩みが新たに発生しています。
対応策として、自宅ではなくコワーキングスペースで仕事をしたいと考える人も少なくありません。
コワーキングスペースの需要が高まったことにより、こうしたスペースを提供する企業や利用者にも変化がみられます。ここではそうした変化について解説していきます。
利用者の環境も大きく変化
従来はフリーランスや個人事業主を中心に提供されてきたコワーキングスペースですが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は一般の会社員への利用が増大しています。
また、最近ではGo To トラベルキャンペーンや行政のテレワーク支援もあり、地方に足を運んだり働き方を見直す動きが拡大し、都心よりも地方で仕事をしたいと考える人が少なくありません。
その結果、コワーキングスペース利用者も増加しています。
WeWorkによる日本独自のプラン
リモートワークの推進でオフィスに出社する人が減った一方、オフィス賃料や光熱費などの負担といった企業側の問題が発生しています。
この解決策として、国内33拠点でコワーキングスペースを展開するWeWork Japan社は、新たなプラン『We Passport』を提供しています。
同プランは、在宅勤務の増加などから現在のオフィスを縮小しようと考えている企業をターゲットとして、契約したプライベートオフィスおよび同社が展開する国内最大6都市30拠点以上を自由に利用できるプランです。
仕事を受けて任せるスペース
同社のコワーキングスペースにはライターやエンジニア、動画編集者など様々なスキルを持ったクリエイターが集まり、同スペースで知り合ったクリエイターたちが協力して仕事をする環境を整備しています。
仕事を共有することでお互いのクリエイティブを生かせるだけでなく、外注にかかるコストも抑えられ、クオリティも高く保ちやすいメリットが生じます。
スキル向上と交流の場
同スペースでは、今後独立していきたい人やクリエイターが集まって勉強会や交流会を行うこともあります。こうしたイベント中に名刺交換もできるので、参加者がそれぞれ交流できます。
参加者がクリエイターだけでなく企業に勤める会社員も増えており、個人と個人だけではなく企業と個人が繋がる可能性も高まっています。こうした交流の場は今後も注目されるとみられます。
参照：WeWork