各地域でテレワーク移住者への支援金が拡大
新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革に伴い、テレワーク・リモートワークや在宅勤務が浸透していますが、都心から地方へ移住してテレワークを行う個人や企業に対して、各地方自治体が支援金などの支援を拡大させています。
今回はその代表的な事例をいくつか取り上げて解説していきます。
新潟県：2人以上の世帯に応援金を50万円支給
新潟県では、東京圏から同県へ移住し、移住前の仕事を継続しているテレワーカーやフリーランスを対象に「テレワーカー・フリーランス移住応援金」として、2人以上の世帯に50万円、単身世帯に30万円を支給することを決定し、10月30日から申請受付を開始しました。
支給対象地域
2020年6月19日以降に首都圏地域（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から新潟県に移住した人
支給対象者
- テレワーカー：企業に雇用され、新潟県外から転入後1年以上継続して同県内でテレワーク勤務を命じられている人
- フリーランス：1年以上継続して新潟県外で事業を実施し、転入日以降も事業を継続しながら事業所を県内に移転した小規模企業の代表者
茨城県日立市：テレワーク移住者に助成金を最大151万円支給
日立市では、テレワークで働く県外からの移住者を対象に「テレワーク移住促進助成事業」を開始しました。
移住者に対して住宅取得費や家賃、またコワーキング施設の利用料などを助成するものです。
助成対象者
- 10月1日以降に同市に転入する39歳以下の人で、県外の企業などに勤務を継続する人で、申請期限は2021年3月15日
- 県外企業への勤務を継続しながらテレワークを実施する人
- 県外企業などから受注し、リモートワークにより仕事を継続するフリーランス
助成金額
助成額は住居環境により異なりますが、概要は以下のとおりです。
- 住居取得に関する契約を締結した場合は最大151万5000円
- 戸建て住宅やアパートなどの賃貸契約を締結した場合は最大101万5000円
- 日立市内の実家に戻る場合はテレワーク助成金の最大40万円
長野県長野市：市内に移住で支援金を最大1,100万円支給
長野市では、同市内へ新たに本社移転または事業所を設置する企業に対し、移転支援金として300万円、また社員1人移住につき50万円（上限5人）を支給します。
支給対象
来年3月10日までに長野市に本社・支店を設置する、長野県外に所在する従業員3人以上の法人
オプション条件
- 6人以上が移住すれば、同市の雇用創出企業立地支援事業補助金との併用ができます。
- 対象企業の社長以外の社員1人につき10万円を支給し、施設改修費1000万円以上の場合には費用の50％を補助します。合計すると最大1,100万円にもなります。
今後は各地域の特性を活かした支援拡大が期待
新潟県は、東京まで新幹線で約2時間という立地を活かし、働く場所にとらわれず新しいライフスタイルを実現したいと考える人のU・Iターンを促進する狙いがあります。
日立市は、東京駅から電車・車で約90分と更に近く、海と山に囲まれた立地を活かして、海を近くに感じながら暮らせる「コンパクトな街」をコンセプトとしています。
長野市は、首都圏からも、また大自然までも『ちょうどいい』距離を売りに、地方で働くことを支援するとともに企業誘致を進める狙いがあります。
その他にも各地域で「脱都心・地域移住テレワーカー」の支援を拡大させており、こうした流れが今後加速するとみられます。