若手社会人は地方移住に興味
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークや在宅勤務が一般化しつつありますが、20～30代の若手社会人の3人に1人が地方や郊外への移住に興味を持っている状況が明らかになりました。
これについて解説していきます。
テレワーク・在宅勤務は広く浸透
この調査を実施したのは、採用支援を主な事業とするレジェンダ・コーポレーション社です。
回答者に今年の8～12月と12月上旬での勤務状況をたずねたところ、8～10月時点でテレワークや在宅勤務をしていたと回答した人が52.5％だったのに対し、12月上旬時点では50.3％と、2.2ポイント減少しました。
また、在宅勤務の導入状況について尋ねると、以前から制度があった（33.6％）、コロナをきっかけに在宅勤務が導入された・導入される予定（47.4％）と、若いビジネスパーソンの8割を超える人に在宅勤務が浸透しつつあることがうかがえる結果となっています。
3人に1人が移住に興味
回答者に対して在宅勤務を前提にした地方・郊外への移住希望を聞いた結果、およそ3人に1人の割合となる35.1％が「移住したい／移住に興味がある」と回答しています。
ランキング1位は沖縄
移住先の候補として聞いたところ、沖縄が最も多く、8.6％となりました。次いで北海道（7.4％）、長野（6.8％）という結果となりました。
1位となった沖縄を選んだ理由として、次のような回答が寄せられています。
- 春先はほぼ滞在したままリモートワークを実施しており、快適に過ごせた（IT・30代）
- 起業のサポートもあり、食べ物がおいしくて安い（卸小売・30代）
- まったりしていて、家賃も東京より安い（人材・20代前半）
一方、神奈川をはじめとする都市近郊エリアも全体の66.2％を占める結果となっています。
その理由としては、必要に応じてすぐに出社できたり、プライベートでの充実も図れることから、日々の仕事に影響がない範囲での移住を望む若いビジネスパーソンが多いことがうかがえます。
給与が下がっても在宅勤務を希望
回答者に今後の働き方について聞いたところ、大多数（72.8％がテレワークや在宅勤務を希望しています。
更にその25.6％は、在宅勤務を継続できるのであれば給与がかなり下がってもいい・少しなら下がってもいいと考えており、許容できる下がり幅は平均で月額2万5973円でした。
テレワークや在宅勤務に対して、金銭を超えるメリットを感じている状況がうかがえます。
まとめ
通勤時間がなくなり、仕事と私生活の境界線が曖昧になった経験を持つビジネスパーソンは、ワークとライフのバランスを見直し、より充実した働き方や生き方を検討しています。
企業は今後、業務のデジタル化や職種・役割によって在宅勤務を振り分けるといった業務上の不公平解消を心掛け、既存の業務や制度を再設計していく必要があります。