テレワーク中の在宅勤務手当てを支給
テレワークを導入している企業のうち、社員に在宅勤務手当を毎月支給している外資系・グローバル企業は全体の20％にのぼることが、人材会社のエンワールド・ジャパンの調査で明らかになりました。
また、一時金のみ支給した企業は7％、購入した備品の金額に応じて支給した企業は6％で、支給していない企業は67％という結果でした。
在宅勤務手当ての実態（サマリ）
今回の同社調査で得られた結果のサマリは次のとおりです。
- 20%が毎月在宅勤務手当を支給し、日系企業の支給額が高い傾向
- 6割以上の企業が定期代を停止、出勤日数に応じた支払いに変更
- 在宅勤務での社員のパフォーマンス維持・改善のための取組みは在宅勤務のルール作成
- 同：エンゲージメントの維持・改善のための取組みは会社や働き方への満足度調査
- 6割以上の企業が社員の心身の健康維持を目的に上司との定期的なミーティングを実施
- 外資系企業は日系企業より多く専門家の相談窓口を設置
- 約7割の企業がノートPCのを支給し、約4割がフレックスタイム制度を導入
毎月の支給額は3千円から5千円
手当を毎月支給している企業に金額を聞いたところ、最も多かったのは3000円以上～5000円未満（38％）で、5000円以上～1万円未満（37％）、3000円未満（15％）と続き、1万円以上～3万円未満（10％）が最も少ない状況でした。
一時金は1万円から5万円
一時金の支給額については、1万円以上～5万円未満（53％）が最多で、5万円以上～10万円未満（26％）、10万円以上・3000円以上～5000円未満（ともに11％）と続いています。
通勤手当は多くの企業が停止
テレワーク導入後も通勤手当の支給を続けている企業は全体の25％という結果で、65％が支給を停止して出勤日数に応じた交通費を支払う方式に変更しています。
テレワーク導入前から通勤手当を支給していない企業もありました。
規制やルールの作成に注力
テレワーカーのパフォーマンスの維持・改善に向けた取り組みとして企業が行っている取り組みは、規則・ルールの作成（57％）がトップでした。
これに次いで、中途社員や既存社員向けのオンライン研修（39％・38%）、定例オンラインミーティングの開催（35％）などとなっています。
まとめ
テレワークの浸透により、多くの企業、特に外資系やグローバル企業ではテレワークに従事する従業員への在宅勤務手当てなどを支給する一方、通勤手当などを削減して、新たなルール作りに注力しています。
今後の働き方改革の一環として注目される動きです。
参照：PRTIMES