新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの推進で、人々のテレワーク用スペース確保が問題となっています。
こうした課題を解決するため、様々な企業がテレワーク用スペースの拡大を図っています。
デニーズ
ファミレス大手のデニーズでは、客席の一区画をテレワーク専用のスペースとして利用できるサービスの実証実験を開始しました。
対象となる店舗は、東京都内のデニーズ錦糸町駅前店と浅草雷門店で、2月9日から実施します。
対象となる時間は平日14時から18時（時間内で無制限）、利用金額はドリンクバー付きで600円（税込）となっています。
電源とWi-Fiが利用可能で、店内では通常料金で食事なども注文できます。
JR東日本
JR東日本では、提供を拡大してきた同社のシェアオフィス「STATION WORK」（＊）を、2021年3月までに100カ所体制にすると発表しました。
（＊）STATION WORK事業は2019年8月に開始され、主にJR駅構内で個室ブース型の「STATION BOOTH」や、半個室とオープンスペースを備えた空間「STATION DESK」などの形態を展開しています。
テレワーカーなどからのシェアオフィス需要の拡大を受けて、同社の事業エリア全域に拠点を広げる一方、これまで主に展開してきた「駅ナカ」だけでなく、ホテルやフィットネスジムなどと融合させた拠点を増やす方針です。
駅などで気軽に使用できるシェアオフィスの需要は増えていましたが、新型コロナウイルス感染拡大後はさらにニーズが拡大したため、2023年度にはSTATION WORKの拠点を1,000カ所にまで広げる目標を掲げています。
セブンイレブン
コンビニ最大手のセブンイレブンでは、飯田橋のセブン-イレブン飯田橋升本ビル店に個室型のスマートワークブース「テレキューブ」を設置し、1カ月が経過しました。
この試みはコンビニエンスストアとして国内初であり、地域社会の生活のインフラにもなっているコンビニエンスストアでのテレワークニーズの実証実験として設置したものです。
なお、このテレキューブサービスは、PCかスマートフォンで会員登録を行い、予約すれば利用でき、料金は15分利用＝250円（15分単位課金）で、現在は全国の公共施設74カ所で既に129台が稼働しています。
まとめ
多くの人々が行き交う場所でのテレワーク用スペース提供の拡大は、自宅などでテレワーク環境が整わないテレワーカーにとっては大きな武器になります。
今後の展開拡大に期待したいものです。