働き方改革やニューノーマルの推進が叫ばれる中、政府が『週休3日制』について言及しました。
こうした新しいライフスタイルについて、政府が導入を検討する動きをみせていますが、本当に実現性はあるのでしょうか。
希望すれば週休3日に
加藤官房長官は、先日の会見で次のような趣旨の発言を行いました。
- 育児や介護、また闘病など、生活と仕事の両立を図るといった観点からも、多様な働き方を推進することが重要で、『週休3日制』もその一環と認識している
- これを実現するため、政府としてどういうことができるのか今後検討していきたい
週休3日制という考え方については、今年の2月から政府・自民党で本格的に推進するための検討が行われており、今月中に提言をまとめる予定になっています。
加藤官房長官は今般、この提言を踏まえて政府としても検討する考えを示したものです。
週休3日制検討のねらい
週休3日制導入のねらいについて、政府・自民党案では、育児や介護などの時間を確保し、休みを活用して地方での兼業も可能になることから、地域活性化にもつながる見込みを示しています。
地方での兼業や副業については、政府が交通費や滞在費などを支援・補助する案も出されいるようです。
街の声
オランダなど、すでに週休3日制が浸透している国もありますが、日本での導入は進むのかについて街の声をいくつか拾ってみます。
- 50代会社員男性：収入が減らなければ、時間の使い方がいろいろ自由になるので歓迎
- 30代主婦：夫の仕事の負担が増えたり給料が減ったりするのは困る
- 30代会社員女性：子供がいるので、休みが増えると面倒がみられてうれしいが、主人には働いていてほしい
既に週休3日を導入している企業も
有名企業の多くは、既にこの制度を先取りしています。
みずほフィナンシャルグループ
去年12月から、希望すれば週休3日や4日にできる制度を導入しており、基本給は週休3日の場合80％、4日の場合は60％程度としています。
リクルート
同社では、休みが増えても給与は変わらない仕組みを採用しており、1年間に取得できる休日の日数を増やし、145日と設定しています。
エンカレッジ・テクノロジ
週休3日や半日勤務を組み合わせた働き方を社員個人が月単位で決めて申請する制度を実施しており、1か月単位の労働時間を変えないように設定することで、給与も変わりません。
メリットとデメリットも
週休3日制のメリットとデメリットも指摘されています。
メリットとしては、副業に本格的に取り組めたり、定年後のセカンドキャリアを先取りできる機会などが挙げられています。
一方、デメリットとしては、給与カットにつながったり、フリーランスなどの職域を奪う懸念などが指摘されています。
まとめ
週休3日制が本格的に導入されれば、社会や経済全体にも大きなインパクトがあることでしょう。
その一方、長い間に根付いた日本の組織や企業文化、また働き方への影響などにも考慮し、幅広い議論が必要です。
参照：日テレNEWS24