理解してる？「ふるさと納税」のデメリット

ニュース

全国各地域の「ふるさと」へ納税することで、高価な商品などが引き換えに受け取れることで話題となったふるさと納税制度ですが、過度な返礼品などが問題にもなりました。

それでもなお魅力のある、この納税制度の有効活用方法について解説していきます。

ふるさと納税には5つのデメリットが？

人気のふるさと納税には、意外にも5つのデメリットがあるようです。

ふるさと納税制度を利用して、自分が応援したい全国の地方自治体に寄附すると、自己負担額2000円を超えた寄附金額が所得税や住民税から控除されます。

たとえば、1万円を寄附すると、8000円が所得税と住民税から控除されます。
この仕組みは、自分が住民登録をしている自治体に納めるべき8000円を、ふるさと納税で寄附する先に支払っているだけなので、節税や減税ではありません。

ただし、ふるさと納税は寄附額に応じて高価な返礼品がもらえるため、自己負担の2000円相当以上の返礼品を選べば、お得になります。

ふるさと納税で控除を受けられる金額には上限があります。
上限を超えた場合、寄附金額がすべて自己負担になります。

ふるさと納税を行った際、下記に該当すれば、控除各種申請と確定申告が必要となります。

ふるさと納税で税金控除を受けるには、原則として、控除対象者と決済者が同じである必要があります。

妻名義で夫のクレジットカードを利用した場合には、夫は控除の対象にはなりません。

上述したとおり、ふるさと納税をする際には自己負担額として必ず2000円が必要です。

ふるさと納税のデメリットを避けるためには、次の2つがポイントとなります。

これも上述のとおり、ふるさと納税には控除限度額（上限）が設けられているので、自分がいくらまで寄附できるのか計算しておくと有益です。

控除限度額の計算方法は次のとおりです。
控除限度額 =（個人住民税所得割額 × 20％）÷（100％ – 住民税基本分10％ -（所得税率 × 復興税率1.021））+ 負担金2000円

やや複雑な計算式ですが、理解しておきましょう。

寄附先の自治体を5か所以内にすることで、ワンストップ特例制度を活用することができます。

申請方法としては、申請期限内にワンストップ特例申請書および本人確認書類を納税先の自治体に送付します。

なお、税金控除の対象は住民税のみですが、本来所得税から還付される額が住民税から控除されるため、控除の総額は変わりません。