地方で行う「ふるさと副業」が流行るワケ

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴って普及しているテレワークは、人々の働き方を大きく変えています。

こうした状況を活用して、大都市圏で働く人が、地方企業での業務を副業として担うふるさと副業が活性化しています。

テレワークの普及で地方での副業が可能に

ここ最近では、多くの有名企業などが続々と副業を解禁しており、副業を始める会社員も増大しています。また、コロナ禍でテレワークが普及し、不要となった通勤時間を利用して副業を行う人も増えています。

テレワークでは時間や場所の制約がないので、距離が離れている、地方の企業での業務も担える状況になっています。

従来、地方の企業が大都市圏の人材を正社員として招くには、転職と地方移住が必要となり、ハードルが高い状況でした。

その後、正社員としてではなく、人材を業務委託や副業といった形で受け入れることで、地方企業と大都市圏の人材対流が活発化していきました。

この動きを後押しする形で、人材を求める地方企業と副業先を探す人材のマッチングサービスを提供する企業も増えていきました。

その後、決定的となったのが、コロナ禍での1年以上を経た状況です。

地方企業でも、事業活動やサービスのデジタル化がますます加速し、これまでリアル店舗の運営だけに頼っていた企業がWEB・ECサイトの運営に乗り出したり、自社製品を地元だけでなく全国へ展開するため、Webマーケティング手法と取り入れたりと、新たなチャレンジを進めました。

こうした動きに呼応して、コロナ禍でテレワークが浸透し、地方企業と、地方で働きたいと希望する人の双方が、WEB会議などを活用してオンライン上のコミュニケーションに慣れたことなどもあり、リモートでの副業にも抵抗感がなくなっています。

こうした状況から、特に20代～30代を中心とするビジネスパーソンが、テレワークを軸としたふるさと副業に踏み出すケースが増大しています。

ふるさと副業を希望するビジネスパーソンの多くは、地域に貢献したい気持ちを強く持っています。また、自分が生まれ育った地域の活性化を支援して、役に立ちたいといった思いも強く抱いています。

求められる分野の経験は浅いけれど、副業で経験を積んで、スキルを高め、貢献していきたいと考えた時に競争の厳しい首都圏ではなかなかチャンスを得られない場合が多いですが、地方企業であれば、なかなか人材の確保が難しく、まだ浅い知識や経験であっても重宝される可能性があります。

こうした状況から、地方企業にとっても副業希望者にとっても双方にメリットのある活動の場として、ふるさと副業への期待が高まっています。