地方自治体、副業人材を採用。「週一副社長」も

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政府も副業を後押しする状況下で、多くの地方自治体が副業人材を積極的に採用しています。特にIT関連や創業支援など、既存の人材ではカバーしきれない専門分野における政策の立案・推進することが主な目的です。

一方、地域で働く側にとっても、民間企業ではなかなか経験できない仕事に携われる魅力があります。

主な募集事例

ここ最近話題となっている、主な地域での事例を挙げてみます。

今年度、副業人材11人を初めて採用しました。

国内外から約700人が応募し。大手企業の社員や、アニメ番組のプロデューサー、また起業家など、経歴も専門分野も多彩な人材の中から選出しました。

京都市では、都市ブランディングと企業連携営業に関するアドバイザーを募集し、現在選考中です。

原則リモートワークで業務量は月4日程度。1日当たり2万5千円の報酬を支払います。

副業人材に真っ先に目を向け、少子化や創業支援といった地域の課題解決には自前の人材だけでは限界があるとして、2018年度に最初の5人を採用しました。

ワーケーションの提案や、中国への情報発信など、新たな発想によって各施策を提案・実践しています。

この他にも、多くの自治体が触発されて副業人材の募集を進めています。

鳥取県でも、都市部の副業人材をさまざまに活用してきました。

今回、新たにパーソルイノベーションが運営する「Loino」とタッグを組んだ、『とっとり副業・兼業プロジェクト2021』をスタートさせました。

本年5月24日に、本プロジェクトのために鳥取県専用の「Loino」特設サイトがオープンしました。

鳥取県の中小企業が攻めの経営へと転じさせるため、販路開拓や海外進出、またIT化等のビジネス戦略を実現してくれる、優秀な人材の募集を開始します。

週１勤務の副社長というポジションも用意されているようです。

自らのスキルを地域貢献のため活用したいと思う一方、日常の子育てや介護といった状況から、地方への移住や転職が難しいビジネスパーソンは少なくない状況です。

ところが、テレワークやリモートワークの進展により、リモート中心の地方副業であれば明日からでも始められる可能性があります。

将来へ向けて自らセカンドキャリア形成が必要とされる現代、成長の幅を広げてくれる地方副業にチャレンジするのも有効な手段といえます。