12万円で会社設立。　行政書士も不要の合同会社とは

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社会・経済環境の変化に伴い、自分で起業を志す人が増えています。
こうした状況下、格安で会社を設立できる方法が提案されています。

合同会社とは

合同会社とは出資者と経営者が同一で、出資者が有限責任を持つ会社形態という特徴を持ちます。

GAFAの一角として世界的に有名なアップルジャパンも、その組織形態は株式会社ではなく、合同会社となっています。

合同会社を設立する場合、手続きが簡単で費用も安く、株式を発行する必要もありません。

起業家が合同会社を作る場合でも、手続きや費用は行政書士事務所のホームページで簡単に調べられます。

行政書士と直接相談する必要もなく、示された手続きに従って行動すると、収入印紙代4万円、登録免許税6万円、印鑑作成、会社登記簿謄本600円、印鑑証明書450円など、設立費用は12万円ほどで済みます。

起業するには、いきなり本格的に法人化を進めると様々なリスクが伴います。
やはり、目先の資金面や、生活保障が大きな課題となります。

このため、会社員であればそのまま会社員としての活動を続けながら、まずは副業として取り組むことが安全です。勤務先の関係で問題があれば、家族である奥さんとの共同事業として会社を設立することも可能です。

設立2年目で掛け金が年間最大240万円、トータル800万円まで損金として非課税扱いとなる、経営セーフティ共済を活用すれば、資金を留保できます。

アップル方式を活用して起業すると、自分自身の意識や行動が変わってきます。
起業したことで、思わぬ関係筋などから仕事が舞い込んできたり、将来へ向けてセカンドキャリアを考える可能性が拡がります。

自分のやりたいことなどがあれば、まずは小さな会社を作り、スモールスタートから始めれば、大きなリスクもなく、いつでも撤退できます。

起業をしても、全て1人で対応することは簡単ではありません。そこで、ユニットという考え方があります。

参加者それぞれのメンバーが、自分で起業し、会社を運営している仲間の集合体に参加することで、事業ミッションやバリューの開発、社員の意識啓発、ブランディングなどが共有できます。

参加メンバーは、それぞれがマーケティング、クリエイティブ、人事・法務、Webディレクターなど、様々に異なる専門性を有しており、案件ごとに相談しながら柔軟にプロジェクトを組む、いわばアメーバ的なユニットです。

1人では限界があるリソースを共有できることが大きなメリットとなります。

会社員として起業を考えている場合、在職中にこうした仲間を見つけておくと、将来へ向けてのセカンドキャリアの選択幅は大きく広がります。

会社員生活を通じて得た仲間を活用することで、1人で取り組むよりもはるかに安心で、発展性のある事業が期待できます。

万一、自分に向いていないと思ったら、すぐに撤退することも簡単にできます。
こうしたワークスタイルは、ゆるく起業を考える際の形として考慮すべきでしょう。