新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせない中、一般社団法人日本テレワーク協会はこのたび、「中小企業のテレワークに関するQ&A集」を公開しました。
中小企業は大企業と比べるとテレワークの導入率が低い状況であり、中小企業が求めるニーズに対する答えのヒントが掲載されています。
調査概要
このQ&A形式による調査は、下記の6項目にまとめられています。
- テレワーク概要:テレワークとは何かという疑問に答える
- テレワーク導入:テレワーク導入に関する項目
- 労働条件:テレワーク導入が終わった後、運用段階で必要となる項目
- コミュニケーション・評価
- IT・セキュリティ
- コンサルタント
テレワーク概要では、テレワークとリモートワークの違いについて確認し、また、Web会議を行うことはテレワークと定義できるのか、テレワークの目的などについて聞いています。
また、テレワーク導入では、テレワークが導入が推進されている理由などを中心に、テレワークに関わる基礎知識がまとめられています。
さらに、テレワークにおけるメリットとデメリットをQ&A形式で詳しく掲載しています。
様々な分析も
今回のQ&A調査を通じ、テレワークによって具体的にどのような製品やサービスを導入すれば、現在中小企業が抱える様々な問題が解決するヒントとなるのかを分析しています。
また、今回この調査に協力した29社の製品やサービスが掲載されており、テレワークに有益な情報も多数みられます。
さらに、テレワーク規程を整備する上での参考資料として、厚生労働省のウェブサイトや相談窓口が紹介されており、詳しい情報が得られるような工夫もされています。
今後の取り組み
今回のQ&A調査結果を公表した日本テレワーク協会では、このQ&Aに基づき、今後はQ(質問)を増やしていくとともに、A(回答)の量と質をさらに向上させ、Q&Aサイトを一層充実させていくこととしています。
まとめ
政府や自治体が企業に対して積極的な導入を働きかけているテレワークですが、中小企業ではなかなか大規模に実施できないのが現状です。
こうした状況下で、コロナ禍対策の一環としても、こうした調査結果を参考としながら、中小企業がテレワークの導入推進に向けて取り組んでいくことが期待されます。
また、政府や自治体も、単に中小企業の自助努力を要請するだけでなく、具体的な支援策を展開する努力が求められます。
参照:日本テレワーク協会