新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、政府は4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、全ての都道府県へと拡大し、その後、当該期間を5月末日まで延長することが発表されました。
こうした状況下にあって拡大しているのがテレワークによる就業形態です。テレワークの実態について、非常に興味深い分析がなされているので、その一部をご紹介していきます。
テレワークの実態
全国のテレワークの実態について集計・分析したのは株式会社パーソル総合研究所で、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態の詳細について、2020年4月10日～12日の3日間、全国2.5万人を対象として実施されました（同調査は3月9～15日に次いで2回目）。
その結果、様々な非常に興味深い分析結果が示されていますが、その中から特にいくつかの指標を拾ってみたいと思います。
テレワーク実施率は増加傾向
テレワーク実施率は、全国平均で27.9％となっており、3月半ばの13.2％と比較すると2倍以上に増大しています。
内訳は、緊急事態宣言地域の7都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8％となっており、東京都に限れば49.1％と高い比率が示されています。
調査結果に現われた課題や問題点
今回の調査で浮き彫りになった課題などをいくつか挙げてみます。
テレワークの不安
テレワークを実施している人が感じる、テレワークの「不安」を上位から示すと次のようになります。
1位：相手の気持ちが分かりにくい(37.4％)
2位：仕事をさぼっていると思われないか不安に感じる(28.4％)
3位：出社する同僚の業務負担の増加が気になる(26.4％)
やはり、リモートワークでお互いの顔が見えない不安からきている項目が多い結果となっています。
テレワークの課題
同様に「課題」についてランキングをみると、下記の結果となっています。
1位：運動不足(73.6％)
2位：テレワークでできない仕事がある(60.2％)
3位：プリンターやスキャナーなどの必要機器がない(47.8％)
運動不足がトップであり、社員の健康も気になるところです。
テレワーク実施前後の変化
テレワーク実施前後の変化については、次のような結果が示されました。
1位：同僚とのやりとりが減った(50.0％)
2位：上司とのやりとりが減った(45.2％)
3位：組織の一体感が低くなった(36.4％)
組織としての課題が生じる結果となっており、各企業はテレワークの長期化を視野に入れて対策を検討する必要があるでしょう。
出典元：株式会社パーソル総合研究所
コロナ収束後の働き方を再定義しよう
今回ご紹介したのは、数多くの調査結果項目のごく一部のみですが、注目すべき様々な内容が含まれており、企業が今後の対応を検討する上で示唆に富んだ分析だといえるでしょう。
テレワークはコロナ収束後も継続し、ワークスタイルの変革といった観点からも大きな潮流になるとみられています。
働く環境の変化は、メンバーそれぞれに異なる課題をもたらします。企業はそれらに応じたインフラ整備や手当等の補助、福利厚生や制度の見直しや再定義が必要になるでしょう。